ミャンマーが「アジア最後のフロンティア」と呼ばれて久しい。欧米や日本を含むアジア諸国からの投資が進み、中心都市ヤンゴンの発展は目覚ましい。一方、昨今はロヒンギャ問題ばかりがクローズアップされて、一時に比べると、経済面の発展などがメディアで取り上げられる機会は減ってきている。

そのためか、ミャンマーへの投資が減速しているかのような印象がある。しかし、関係者によれば「経済は順調に伸びており、魅力的な土地であることに変わりはない」という。
ミャンマーはいま、どうなっているのか？

プラごみで世界に広がる危機感
海の保全に向けた意識の共有が急務


「海の日」をめぐる議論が盛り上がっている。超党派の国会議員でつくる「海事振興連盟」（衛藤征士郎会長）が2021年以降、当初の｢7月20日｣に固定するよう求めているのに対し、観光業界はハッピーマンデー制度による「7月の第3月曜日」を維持するよう主張して譲る気配はない。世論調査をすれば、結果も2分されるかもしれない。

昨年の海の日は7月16日、今年は7月15日、いずれもマンデー（月曜日）だった。東京五輪・パラリンピックが開催される来年は、開会式（7月24日）前後を4連休とする特例措置で7月23日の木曜日となる。海事振興連盟はこれを認める代わりに、21年以降の海の日再固定を目指す構えといわれる。

（産経新聞「正論」2019年7月22日付朝刊掲載）


海の危機が一段と深刻化している。人類の社会・経済活動の結果であり、今を生きるわれわれには500年、1千年後の社会に健全で美しい海を引き継ぐ責任がある。海水温の上昇や酸性化対策、漁業資源の保存に向け、世界は国連を中心に国際機関や基準を設けてきた。だが、統括する国際機関がなく、縦割りの弊害が持続可能で効果的な対応を難しくしてきた。

オリンピックには文化プログラムという項目がある。いや、オリンピックの根本的な事項を定めた『オリピック憲章』では文化プログラムの開催が義務付けられている。みなさん、それはご存じだろうか？

日本財団の『18歳の意識調査第16回―東京オリンピック・パラリンピック』では、
問いかけの一環として、「文化プログラムの開催義務を知っているか」と調査対象となった17歳から19歳まで全国1000人の若者に聞いている。

発表された結果では、「知っている」と答えた人は11.7%に過ぎなかった。88.3%の人は「知らなかった」わけである。