2018年12月12日(Wed)
一億総活躍時代の具体的姿示せ
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(産経新聞【正論】2018年12月12日掲載)
日本財団会長 笹川 陽平 少子高齢化で深刻化する労働力不足を前に、外国人労働者の受け入れの是非が論議を呼んでいる。9月5日付の本欄で筆者は、わが国には「働きづらさ」を抱え就労できていない障害者やひきこもりなど1600万人近い潜在労働力があり、1億総活躍社会を実現する上でも、これら多様な人々が働く社会の実現が急務と指摘した。 |

少子高齢化で深刻化する労働力不足を前に、外国人労働者の受け入れの是非が論議を呼んでいる。9月5日付の本欄で筆者は、わが国には「働きづらさ」を抱え就労できていない障害者やひきこもりなど1600万人近い潜在労働力があり、1億総活躍社会を実現する上でも、これら多様な人々が働く社会の実現が急務と指摘した。
2018年10月中旬、ペルーの首都リマ市内にある日本人ペルー移住百周年記念病院の集中治療室に入院中のアルベルト・フジモリ元大統領(80)を見舞った。日本財団が16年前から中南米の日系人社会の若者を対象に実施する奨学金制度の応募者面接のため例年、秋から年末にかけペルー、ブラジルを訪問しており、この機会を利用してフジモリ氏にも毎年お会いしている。
