2018年12月12日(Wed)
一億総活躍時代の具体的姿示せ
(産経新聞【正論】2018年12月12日掲載)
日本財団会長 笹川陽平 少子高齢化で深刻化する労働力不足を前に、外国人労働者の受け入れの是非が論議を呼んでいる。9月5日付の本欄で筆者は、わが国には「働きづらさ」を抱え就労できていない障害者やひきこもりなど1600万人近い潜在労働力があり、1億総活躍社会を実現する上でも、これら多様な人々が働く社会の実現が急務と指摘した。 |