実証実験用のカフェがオープン
2020年　常設店の開設目指す

日本財団、オリィ研究所が分身ロボットを活用して進める重度障害者の就労支援にANAホールディングス（ANAHD）が参加することになり、11月26日、3者による取り組みの第一弾として障害者が自宅からロボットを遠隔操作し接客するカフェを東京・赤坂の日本財団ビル一階にオープンした。実証実験が目的で、12月7日までの期間限定。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年を目標に東京都内に分身ロボットカフェの常設店開設を目指す。

オリヒメを挟んでテープカット（写真左から）野田衆院議員、吉藤オリィ研究所代表取締役、笹川日本財団会長、伊東ANAHD会長

600万人、5年掛かりでモデルづくり
日本財団 WORK！DIVERSITY

多様な人々が働ける社会の実現を目指す「日本財団 WORK！DIVERSITY」プロジェクトが11月20日スタートし、記者発表と全体委員会の第一回会合が東京・赤坂の日本財団ビルで行われた。少子化に伴う労働力不足で外国人労働者の受け入れが検討される中、プロジェクトでは約600万人に上る国内の潜在労働力が活躍できる社会のモデル構築に5年掛かりで取り組む予定で、全体委員会の会長を務める清家篤・慶応義塾大前塾長は「人手不足、高齢化の中で、あらゆる人の潜在能力を活用できる条件がそろってきた。働きにくさに対する初の横断的プロジェクトにしたい」と語った。

プロジェクトを説明する左から清家・全体委員会会長、笹川・日本財団会長、竹村利道・日本財団シニアオフィサー

子どもや女性が犠牲に　背景に誤った呪術信仰
初の「東京アルビニズム会議」開催

メラニン色素の減少や欠損で起きる遺伝性疾患アルビニズム（白皮症）の子どもや女性が身体の一部や命を奪われる悲惨な事態がアフリカで続いているのを受け、11月9日、わが国初の国際会議「東京アルビニズム会議」が開催された。会議では“アルビノ狩り”とも表現される残忍な人権侵害・迫害の現状や今後の国際協力の在り方が議論され、アルビニズムに対する偏見や誤解を取り除くためにも正しい知識の普及が不可欠との意見が強く出された。

タンザニアなどサブサハラを中心に9カ国の関係者が出席した

（リベラルタイム2018年12月号掲載）


私事になるが、9月、中国政府から「中国政府友誼賞」を授与され、授与式に出席した。改革開放政策を掲げる中国は、世界から広く専門家を招聘し、社会・経済の発展を期してきた。賞は中国の発展、近代化に寄与した外国人専門家に贈られる最高の栄誉とされ、当初は中国国内で活躍する外国人専門家を対象としたが、経済発展に伴い、近年は国外の専門家にも対象が広げられている。