注目集める高校魅力化プロジェクト
教育・地域づくりの全国モデルに

島根県の隠岐島前（どうぜん）高校を廃校の危機から一転して全国から留学生が集まる人気校にした同校魅力化プロジェクトの未来を語る「島会議」が10月27日、海士町で開催された。プロジェクトは教育だけでなく地域づくりのモデルとして全国的に注目され、会議には文部科学省、経済産業省の担当者も出席、「島前の試みが大きなうねりとなって国を動かしている」（文科省初等中等教育局財務課・中川覚敬専門官）と語るなど確実な広がりを見せている。

広い校庭を持つ隠岐島前高校

日本財団、カレン州と3者協定
ミャンマー・カレン州の薬草プロジェクト

ミャンマー・カレン州と日本財団が進める「薬草資源センタープロジェクト」に新たに東京農業大学が参加、３者の連携事業に衣替えすることになり10月23日、包括連携協定書の調印式が行われた。2013年にカレン州の州都パアンで始まったプロジェクトでは薬草の一時加工・品質管理に目途がつき、人材育成を含め態勢を強化するのが狙い。東京農大では今年4月、生薬の原料となる薬草資源などを研究する分子生物学部開発学科も立ち上がっており、プロジェクトは新たな発展を期すことになる。

調印を終え握手する左から高野克己・東京農大学長、ソー・ミン・ウー農業大臣、尾形武寿・日本財団理事長

（産経新聞【正論】2018年10月23日掲載）


財務省が先に公表した法人企業統計によると、2017年度の日本企業の内部留保は446兆円と6年連続で過去最高を更新し、企業が利益を抱え込む構造が依然続いている。
欧米各国に比べ労働分配率（賃上げ）や株主への配当率、国内投資も低く、個人消費が低調で「経済の好循環」が実現しない一因とも見られ、企業に賃上げや設備投資を促す方策として「内部留保課税」を検討する動きも出ている。

一方で「自身を子どもと思う」も60%
日本財団、「18歳の意識調査」開始

民法改正で現在の20歳から18歳となる成人年齢の引き下げについて、当の18歳の60％が賛成と答え、内閣府の世論調査など各種調査で60％以上が反対する世論とは逆の結果が、日本財団が行った「18歳意識調査」で出た。「大人としての自覚が持てる」、「責任感が芽生える」といった声が賛成理由の上位を占める一方で、「経済的に自立していない」などを理由に自身を「子ども」と見る18歳も60%を超え、多様な若者意識の一端を垣間見せている。