佐官級交流、関係改善受け和やかに
災害派遣協力、PKO共同活動も意見交換

意見を交わす笹川名誉会長（左）と�剣寰Q謀長（右）

6年振りに再開した日中佐官級交流事業で自衛隊佐官団が中国を訪問、9月20日、北京の中国人民解放軍中央軍事委員会国際軍事合作弁公室に同聯合参謀部の�血ｳ明副参謀長を表敬訪問し、事業を主催する笹川平和財団の笹川陽平・名誉会長が当面5年間の事業期間について「中断されることなく継続されることが私の願い」としたのに対し、�剣寰Q謀長は「中日関係は新たな発展段階に入りつつある」、「双方の努力で両国関係を推進していきたい」と歓迎の意を示した。

さらに笹川名誉会長は「私の夢」と断った上で、自衛隊と中国人民解放軍が協力して災害出動する枠組みやPKO（国連平和維持活動）での双方の共同活動などにも言及、�剣寰Q謀長は「素晴らしい意見」とした上で「今後の交流計画の中で考慮していきたい」と積極的な姿勢を見せた。

統廃合の危機から一転、島根県一の人気高に
小泉議員、基調講演で地方創生効果を評価

講演する小泉進次郎議員

自民党の小泉進次郎衆院議員は9月8日に開催された日本財団の「ソーシャルイノベーションフォーラム」(SIF)で基調講演し、2016年の特別ソーシャルイノベーター最優秀賞に選ばれたに島根県の「学校魅力化プラットフォーム」（岩本悠共同代表）の地方創生の取り組みを高く評価した上で、同事業を参考にした「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」予算4億円が文部科学省の2019年度予算概算要求に盛り込まれたことを明らかにした。

（産経新聞【正論】2018年9月5日掲載）


政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。

建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。

（リベラルタイム2018年10月号掲載）


9月1日は「防災の日」。我国は古来「災害は忘れた頃にやってくる」の言葉で防災の重要性を伝えてきた。

1995年の阪神淡路大震災あたりから、大規模自然災害の発生が増加傾向にある。昨年の九州北部豪雨や先の西日本豪雨のように「50年に一度の大雨」（気象庁）が各地で発生し、その一方で「生命に危険を及ぼすレベル」（同）の異常高温も続発している。