日本財団、患者・回復者への差別撤廃を訴える
障害者インターナショナルとインドから発信

日本財団は1月30日「ハンセン病患者、回復者に対するスティグマ（社会的烙印）と差別撤廃に向けて」と題する「グローバル・アピール2018」を発表した。13回目となる今年は、世界130カ国以上が加盟する障害者インターナショナル（世界本部・カナダ、略称DPI）との共同宣言として、昨年に続きインドのニューデリーから発信した。

グローバル・アピール宣言文を読み上げるDPIの各国代表や日本財団の笹川陽平・会長ら

日本財団が1万人意識調査
「里親になりたい」倍増へ

児童福祉法の改正（2016年）で、子どもを家庭で育てることが原則になり、里親のリクルートが急務になっている。このため日本財団は里親に関する1万人意識調査を行い、1月30日、調査報告会を開いた。この中で、里親制度の認知度が高まれば里親になりたい人が倍増するとの調査結果が明らかにされた。

報告会で感想を述べる木ノ内博道･千葉県里親家庭支援センター理事長（右）と高橋恵理子・日本財団福祉特別事業チームリーダー

重点的に取り組むべき課題と施策
政府の第三期海洋基本計画の策定に向け

北極政策の柱をオールジャパンの体制で調べている「北極の未来に関する研究会」（事務局・日本財団、政策研究大学院大学、笹川平和財団海洋政策研究所）は、日本が重点的に取り組むべき北極域に関する課題と施策をまとめ1月25日、第三期海洋基本計画の策定を進めている政府に政策提言を行った。

日本財団の笹川陽平・会長、笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤・所長ら研究会の代表が内閣府を訪れ、北極域をめぐる研究の強化、海洋環境保全、海洋経済の推進、安全の確保、国際協力の推進を「考慮すべき施策の要素」として、江崎鉄磨・海洋政策担当相に提言書を手渡した。江崎氏は「第三期海洋基本計画も笹川会長の提言をしっかり受け止めたい」と答えた。

提言書を持つ笹川会長（中央）と江崎・海洋政策担当相（左）。右は笹川平和財団海洋政策研究所の角南・所長