海洋開発人材育成で3つの催し同日開催
日本財団オーシャンイノベーション

日本財団は6月28日、海洋開発人材育成事業「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」の一環として、大学生・大学院生を対象とした海外派遣支援事業と、社会人向けのリカレント教育事業に関係した2つのプログラムを同時に開いた。駐日英国大使館では同日、スコットランドから来日中の海洋産業関連企業・大学や日本国内の産官学から多様な団体が出席して「スコットランドSubsea（海洋産業）セミナー」とそれに続くレセプションが開催され、海外派遣関係事業とリカレント教育の出席者も駆け付け参加。コンソーシアムをつなぐ英国政府機関、企業、大学、社会人、学生といった内外のプレーヤーが一堂に会する形となった。

スコットランドの大学に派遣される大学生・大学院生

（リベラルタイム2017年8月号掲載）


昨年4月の熊本地震発生から1年余を経過し支援事業が一段落したのを受け5月18日、熊本県庁前に設けていた日本財団の災害復興支援センターを閉鎖した。

熊本市内のホテルで開催した「お礼の会」には、熊本県や熊本市、NPO団体や企業の関係者等160人に出席頂き、慌ただしく過ぎた1年間の協力にお礼を申し上げた。

鳥取看護大学で毎月開催
「まめんなかえ師範」も養成

鳥取県倉吉市の学校法人藤田学院・鳥取看護大学（近田敬子学長、学生約250人）では、住民と学生が参加する「まちの保健室」を中心に据えた健康づくり運動を進めている。毎月１回開かれる「まちの保健室」では、学生たちが健康相談や健康チェックを行うとともに、テーマを決めてミニ講話を行っている。さらに、健康づくりリーダー「まめんなかえ師範」の養成も続けられ、健康寿命の上昇につながると好評だ。

参加した地域住民（手前）にミニ講話を披露する学生たち＝鳥取看護大提供

24年で到達、春季企画展さなか
全国博物館施設の活動報告会も開催へ

日本財団が管理運営を受託している「国立ハンセン病資料館」（成田稔館長、東京都東村山市）の累計入館者数が6月27日、40万人に達した。社会啓発を目的とした2017年度春季企画展を開いているさなかで早速、記念セレモニーを開いた。7月1日には企画展の一つとして全国の博物館施設による活動報告会も開催する。

40万人目の入館者、萩原理彩子さんを真ん中にして一緒にくす玉を割る成田稔館長（右）と藤崎陸安・全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長（左）