鳥取県と日本財団の共同事業
新たな顧客の確保に期待

鳥取県と日本財団が共同で実施している「日本一のボランティア先進県」プロジェクトの目玉事業である、障害者の工賃向上を目指す福祉事業所2カ所で、このほど新店舗のオープニングセレモニーが行われました。いずれも新たな顧客確保による工賃向上と、接客や就労スキルのアップを図るのが狙いです。セレモニーには平井伸治・県知事ら幹部、笹川陽平・日本財団会長が出席、激励しました。

ケーキカットする（左から）笹川会長、岡村理事長、平井県知事

　　　　

5年目に入った職親プロジェクト
少年院や刑務所を出た人の社会復帰支援

少年院や刑務所を出た人に働く場と住居を提供する日本財団の「職親プロジェクト」がスタートして2月末で丸4年がたちました。活動が5年目に入ったのを機に、受け入れ企業の草分け的存在である、お好み焼店チェーン「千房」（本社・大阪）の中井政嗣社長に3月21日、現状やこれまでの取り組み、期待や展望などを聞きました。上下2回に分けて紹介します。

中井さんは、職親プロジェクトの前から取り組んでいた受刑者就労支援の数々の体験を踏まえ「失敗を重ね心が折れそうになったこともあった」「精いっぱいの愛情が踏みにじられることもあった」などと明かし「社会が彼らを当たり前に受け入れる時代が必ずやってくる」「こんなやりがいのある取り組みはない、今は心からそう思う」などと強い信念を披露されました。（主な一問一答は次の通りです）

いのち支える自殺対策プロジェクト
長野県と日本財団、総合相談会開催へ


厚生労働省がさきに公表した自殺に関する成人の意識調査で成人の4人に1人（23・6％）が「自殺したいと思ったことがある」と答えるなど、自殺防止対策の強化が改めて問われる中、3月31日付の信濃毎日新聞朝刊に「誰も自殺に追い込まれることのない信州を目指して」と題する1ページの記事広告か掲載されました。長野県と日本財団が実践的な自殺対策モデルの構築を目指す「いのち支える自殺対策プロジェクト」の告知広告で、これを受け、近く長野県内各地で「いのちと暮らしの総合相談会」が開催される運びとなります。

警察庁によると、わが国の昨年の自殺者数は2万1,897人、長野県は393人。記事広告では人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）が18.4人と全国の都道府県では低い方から28番目の中位にある長野県の現状や3年計画で進められる県と日本財団の自殺対策プロジェクトの狙いなどを説明、近く県内各地で総合相談会が開催されるとしています。

「ママインターン事業」1年の総括
JPモルガン・チェース財団の支援事業

結婚、出産、介護などで離職した女性の再就職に向けたママインターン事業が昨年春スタートして1年。全国の6自治体での実施結果をSROI（社会的投資収益率）と呼ばれる手法で測定したところ、投入された費用の2倍を超す社会的価値が創出されたとする結果が出ました。子育てを機に退職した女性の再就職が社会的にも求められる中、今後の指標となる数字として注目されます。

成果報告会で行われたパネルディスカッション