2016年10月31日(Mon)
工賃3倍増で障害者対策強化を
(産経新聞【正論】2016年10月28日掲載)
日本財団会長 笹川陽平 生活保護に頼る現状から脱却 日本には働いても月1万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるB型事業で働く人たちだ。 |