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2013年02月13日(Wed)
【正論】あまりに手薄な犯罪被害者対策
(産経新聞【正論】2013年2月13日掲載)

日本財団会長 
笹川 陽平 


seiron.png 「預保納付金」という言葉がある。振り込め詐欺など犯罪に使われた預貯金口座に被害者が特定できないまま残され預金保険機構に納付された金で、2008年に施行された「振り込め詐欺救済法」により犯罪被害者支援に活用されることになった。


2013年02月01日(Fri)
地域安定に貢献する当たり前の国に
(リベラルタイム 2013年3月号掲載)
日本財団理事長
尾形 武寿


Liberal.png 昨年、尖閣諸島問題が起きた際、中国海軍と日本の海上自衛隊の戦力比較や東シナ海が日米安保条約の範囲内か否かなど、いまにも中国との戦争が始まるが如き記事がメディアに溢れた。ならば、いざ戦争となったら誰が戦い、誰が血を流すのかー。勇ましい議論には、無責任さを感じざるを得ない。