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痛みも、希望も、未来も、共に。


2024年05月30日(Thu)
相互理解に向けた民間防衛交流
(産経新聞「正論」2024年5月29日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平
seiron.png必要な多彩なチャンネル

激動する国際社会にどう向き合うか難しい時代を迎えている。時に対立も避けられず、緊張緩和を目指す努力が欠かせない。そのためにも政府間協議(トラック1)は当然として、民間の意見交換(同2)やその中間に当たるトラック1・5の取り組みなど多彩なチャンネルづくりが不可欠と考える。

そんな中、笹川平和財団・笹川日中友好基金が進めるトラック1・5の事業「日中佐官級交流」で中国人民解放軍の佐官20人が5月14日、5年振りに来日した。


2024年05月08日(Wed)
「将来に悲観的な日本の若者」自ら夢を切り拓く覚悟と気概を
(リベラルタイム 2024年6月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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将来に希望を持てない若者が増えた。日本の若者について、そんな指摘をしばしば耳にする。日本財団が二〇一八年から毎月一回実施している「18歳意識調査」、とりわけ過去三回行った国際調査でも、外国の若者に比べ将来を悲観視する傾向が強い日本の若者の姿が浮き彫りにされている。


2024年04月30日(Tue)
難しさ増すミャンマー和平構築
(産経新聞「正論」2024年4月26日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png1948年、英国から独立して以来70年以上、少数民族武装組織と国軍の内戦が続くミャンマーは2021年2月の国軍によるクーデター以降、民主化を求める市民武装組織も戦闘に加わり、混迷の様相を一段と深めている。



2024年04月04日(Thu)
能登半島地震の厳しい現実 被災地で加速する「人口流出」
(リベラルタイム 2024年5月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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東日本大震災(二〇一一年)から十三年目となる三月十一日を前に九、十の両日、能登半島地震の被災地を訪れた。地震発生からほぼ七十日、最も被害が大きい半島最北端の珠洲市では倒壊家屋の撤去が進まず、仮設住宅の建設も五十戸に留まる。深刻な断水も十日にようやく百十世帯で上下水道が再開されたが、全域の断水解消は五月になるといわれ、復興が遅れる中、市民が金沢市などに転出する動きも増えている。

 珠洲市の人口は一九五〇年代に三万八千人を数えた。以後、減少に転じ、二〇二二年時点で約一万三千人、四〇年には七千二百人にまで減ると推計されている。六十五歳以上の人口が占める高齢化率は二〇年時点で五〇・三%、全国平均の二九%を大きく上回っている。