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痛みも、希望も、未来も、共に。


2022年03月16日(Wed)
こども家庭庁は基本法と一体で
(産経新聞「正論」2022年 3月15日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png子供対策を一元的に担う「こども家庭庁」(以下家庭庁)が来春にも内閣府の外局として設置される見通しが強まっている。多省庁に分散した業務を集約し縦割り行政の弊害を解消するのが狙いだが、子供問題は近年、一段と複雑・多様化し、各省庁が所管する子ども関連の個別法も多い。


2022年03月04日(Fri)
「一人っ子政策」転換の中国 難しい出生率の上昇
(リベラルタイム 2022年4月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png中国政府は1970年代末から四十年近く続いた「一人っ子(独生子女)政策」を2016年に正式に撤廃、「二人っ子政策」を経て昨年8月には「三人っ子政策」に転換した。しかし、期待した出生率の上昇は見られず、20年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均)は1.3と日本の1.34より低い数字となっている


2022年02月10日(Thu)
メディアは「輿論」の復活目指せ
(産経新聞「正論」2022年 2月9日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.pngメディアの世論(せろん)調査が花盛りである。1990年代以降、無作為に抽出した電話番号に通話するRDD方式が調査の主流になったことで調査回数も増え、質問方法も少数の選択肢で「賛成、反対」や「支持、不支持」を問う形が増える傾向にある。



2022年02月04日(Fri)
エネルギー安全保障 「水素」の活用で道筋を
(リベラルタイム 2022年3月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png内閣府の総合海洋政策本部に計10人で構成する参与会議が設けられており、筆者も一八年七からメンバーの一人となっている。2007年に制定された海洋基本法に基づき、海洋における日本の安全保障を総合的に検討するのが狙い。〇八年に第一期海洋基本計画がまとめられ、以後、五年ごとに見直しを進めており、現在は二十三年の第四期基本計画の策定に向けた作業が続けられている。