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2021年05月07日(Fri)
厳しさ増す「尖閣諸島」情勢 不可欠な憲法9条の見直し
(リベラルタイム 2021年6月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png日本を中心とした世界地図を見慣れている人にとって、眼前に太平洋が広がる光景はごく普通の風景だ。しかし、中国から見ると、カムチャッカ半島―日本列島―沖縄諸島を経て台湾―フィリピンと続く列島線は、ちょうど太平洋への出口をふさぐ蓋にも見える。中国にとって太平洋への自由な航行は長年の悲願であり、この点が尖閣諸島問題を一層、大きくしている。


2021年01月12日(Tue)
正念場を迎える日本の国連外交
(産経新聞「正論」2021年 1月7日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png2020年、創立75年を迎えた国際連合をめぐるニュースのうち気になった一つに米国の民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った国連に対する好感度調査がある。昨年6〜8月に先進14カ国を対象に行われ、13カ国が59〜80%の高い好感度を示す中、日本は29%と突出して低く、国際協調に対する支持率も最下位だった。

前年調査に比べ18ポイントの減少。パンデミック(世界的大流行)となった新型コロナウイルスに対する世界保健機関(WHO)の初動のまずさが大きく影響したと想像するが、我が国は1956年の加盟後、国連中心主義を外交3原則のひとつに掲げ、国連に対する好感度もかつては60%を超えていた。何故、これほど落ち込んだのか、不思議な気さえする。


2021年01月07日(Thu)
与党元候補者3人の解放に見る新たな可能性
武装組織と国軍の一時停戦合意に意義
何が起きてもおかしくないミャンマー情勢

日本財団 参与 宮崎 正
風の香りロゴ
ミャンマー西部・ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン・アーミー(AA)が拘束していた与党・国民民主同盟(NLD)の元候補者3人と国軍兵士3人を解放したー。1月1日ミャンマー発のこのニュース、日本での扱いは今一つだが、この国の最大課題である平和統一の先行きやNLDを率いるアウン・サン・スー・チー国家最高顧問の今後を占う上で注目に値する。

ミャンマーは人口約5300万人。約6割を占めるビルマ族と130に上ると言われる少数民族が住む。AAはラカイン州に多く住むアラカン族の武装組織。解放されたNLDの元候補者3人は昨年11月の総選挙で上院、下院、州議会選挙にそれぞれ立候補、選挙運動中の昨年10月、AAに拉致された。また国軍兵士3人は2019年11月、AAとの戦闘で拘束されていた。


2020年12月07日(Mon)
女川原発再稼働 「福島の教訓」見つめ直せ
(リベラルタイム 2021年1月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png東北電力女川原子力発電所二号機(同県女川町、石巻市)について宮城県の村井嘉浩知事は11月11日、再稼働への同意を発表した。知事の再稼働同意は、東日本大震災(2011年)の被災地では初めて。防潮堤など安全対策工事が終わる22年以降の再稼働を目指すことになる。

東日本大震災では女川原発も高さ約13メートルの大津波に襲われた。幸い主要な原子力建屋が標高14.8メートルの高台にあり、東京電力福島第一原子力発電所のように、浸水で電源を失い原子炉を冷却できなくなる事態を免れた。


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