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2019年12月06日(Fri)
脱炭素社会に向けどのような道筋描く?
小泉環境相にビジョンと具体策期待
国民の不安が環境省の存在感を拡大


日本財団 参与 宮崎 正

風の香りロゴ地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)が2日からスペインのマドリードで始まった。報道によると、4日にはドイツの環境NGOが異常気象で昨年、最も深刻な被害を受けた国は日本だと発表した。その日本は、先進国に温室効果ガス(CO2)の排出削減を義務付けた京都議定書制定(1997年)当時、“環境対策先進国”として国際社会から高い評価を受けた。

写真『日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム』で講演する小泉環境相


2019年11月05日(Tue)
混沌とした香港情勢 不安定さを増す「中国」
(リベラルタイム 2019年12月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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逃亡犯条例改正案の提出に端を発した香港の大規模デモは警察の発砲で負傷者が出るなど、事態は一段と深刻化し先が見えない状態にある。

香港は一九九七年、イギリスが中華人民共和国に主権を返還し中国の特別行政区となった。返還に先立って八四年に発表された中英共同宣言には、一つの国で社会主義と資本主義を並存させる一国二制度の下、返還から五十年間、外交と国防を除いて「高度の自治」を認め、社会主義政策を実施しないことが明記された。


2019年10月02日(Wed)
冷静さを欠く韓国「文在寅政権」
(リベラルタイム 2019年11月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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日韓関係が極度に悪化している。両国関係はこれまでも何度か危機に直面し、その都度、話し合いで解決してきた。しかし、今度ばかりは難しい。関係改善の糸口は容易に見えてこないからだ。

多くが文在寅政権の反日強硬姿勢に起因している。朴槿恵前政権時代の二〇一五年に日韓外相会談が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのを受け、日本政府が十億円を拠出した「和解・癒し財団」の解散を昨年十一月、一方的に決定した。韓国大法院(最高裁)が昨年十月、日本企業に損害賠償を命じた元徴用工判決に関しても、日韓両国間の請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」とした一九六五年の日韓請求権協定を基に日本政府が解決済みとしているのに対し、「一度の合意で過去の問題を終わらせることはできない」と協定無視とも言える姿勢を打ち出している。


2019年09月06日(Fri)
強靭な対外情報発信態勢確立を
(2019年9月5日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png韓国徴用工問題に端を発した日韓対立は、韓国政府が日米韓安全保障の要である日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する事態にまで発展した。出口が見えない現状を前に、越え難い両国の文化の壁を痛感する。



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