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2020年09月01日(Tue)
M・ウェーバー没後百年に思う
(産経新聞「正論」2020年8月31日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png今年は20世紀を代表するドイツの社会学者マックス・ウェーバーの没後100年に当たる。ウェーバーが死の前年の1919年1月、ミュンヘンで学生団体を前に行った講演をまとめた「職業としての政治」は今も政治を志す人の“必読書”となっていると聞く。

情熱、責任感、判断力が重要

そんな訳でこの夏、ウェーバー関連の書籍に何冊か目を通した。この中でウェーバーは政治家に特に重要な資質として「情熱」「責任感」「判断力」の3つを挙げ、政治家という職業の厳しさについて「自分の行為の責任を自分一人で負うところにあり、この責任を拒否したり転嫁したりすることはできないし許されない」と指摘している。


2020年07月03日(Fri)
「香港問題」 日本にとっても「正念場」に
(リベラルタイム 2020年8月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は五月二十八日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。九月の香港立法会(議会)選挙を視野に法律の条文や運用の仕組みが整備されている模様で、香港に高度の自治を保障してきた「一国二制度」の形骸化は必至の情勢となった。


2020年05月12日(Tue)
今こそ強靭な精神を取り戻そう
(産経新聞「正論」2020年5月11日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png世界的大流行(パンデミック)となった新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた必死の戦いが続いている。今後を占う上で最近、気になる調査結果がふたつあった。ひとつは米誌「USニュース&ワールド・リポート」が1月に発表した「世界最高の国ランキング2020」。日本は文化的影響力などが評価され、対象73ヶ国中3位にランクされている。

もう一つはギャラップ・インターナショナル・アソシエーションが3月、世界30カ国で行ったコロナウイルスに関する世論調査。「拡散防止に役立つなら自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわない?」の考えに、オーストリアの95%をトップに平均で75%が「そう思う」と答えた。対する日本の肯定的回答は最下位の32%。



2020年04月06日(Mon)
世界に広がる新型肺炎 自分で自分を守る決意を
(リベラルタイム 2020年5月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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猛烈な勢いで世界に広がる新型コロナウイルス感染について世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は三月十一日、ついに「パンデミック(世界的な大流行)」の状態であることを認めた。株価の急落など世界の経済は混乱し、国内では多くの催しが中止・延期となり、客足が遠のいた観光地は瀕死の状態にある。

感染者の80%は軽い症状で済むとされるが、感染力は強く、国境を越えて人々が往来するグローバル化が拡散を一層加速している。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議は三月九日、「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」としているが、本誌が発売される四月三日にどんな状況になっているか見当がつかない。


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