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2025年11月18日(Tue)
33カ国が参加して第2回スポGOMI世界大会
前回より12カ国増 世界への一層の拡大に期待
日本財団特別顧問 宮崎 正
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2回目となる「スポGOMI」ワールドカップの決勝戦が10月29日、世界33カ国の代表が参加して東京・渋谷区内で開催された。08年に日本で発祥し、スポーツ感覚で海洋ゴミの削減を目指すこの競技、参加国は初開催の前回2023年から12カ国増えた。27年の次回大会に向け、一層の広がりを期待する。
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競技を終え上位3チーム(日本、ドイツ、モロッコ)が壇上で祝福を受けた



2025年09月17日(Wed)
丘の上に広がる圧倒的な景観
鉄の帝国の首都ハットウシャ
日本財団特別顧問 宮崎 正
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古代オリエント社会で初めて鉄を使い、紀元前17世紀にエジプトと並ぶ帝国を築きながら約500年後、忽然と歴史の舞台から姿を消したとされるヒッタイト帝国の首都ハットウシャ(トルコ東方・アナトリア高原)を9月初めて訪れ、巨石が並ぶ壮大な遺跡の景観に圧倒される思いがした。


2025年04月28日(Mon)
― 参院選公約 消費税減税 ー
財源明示が公党としての責任
“明日の日本”に向け党派超えた議論を

日本財団特別顧問 宮崎 正
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7月の参院選に向け野党第一党の立憲民主党は4月28日、食料品にかかる消費税を1年間0%とする案を公約に盛り込むことを臨時執行委員会で決めた。

国民民主党やれいわ新選組が消費税の税率引き下げや廃止を公約に打ち出す中、立憲民主党は枝野幸男元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と減税を求める動きを牽制するなど党内の意見が割れ、対応が注目されていた。



2025年02月05日(Wed)
― 失われた30年 ―
傷跡深く国際競争力大きく後退
25年春闘で賃上げ効果は?
日本財団特別顧問 宮崎 正
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25年春闘が始まった。労使とも23、24年度春闘の“実績”を受け「賃上げの定着」を目指すとしている。しかし国際社会の中で日本の賃金水準は引き続き低下している。さまざまな原因が指摘されているが、素人目には「失われた30年」の後遺症からいまだに抜け切れていない気がする。加速する少子化、政治の低迷、国際社会の分断等、マイナス材料も加わり「失われた40年」になる事態を危惧する。


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