経済的支援だけで解決は無理
多彩な原因が複雑に絡み合う
少子化の流れが止まらない。近年は韓国や中国でも少子化が進み「国家の非常事態」として経済的支援などが行われているが、多彩な原因が複雑に絡み合い、有効な打開策は見えていない。ここでは少子化と密接に関連する生涯未婚率の増加を中心に、少子化の現状を見てみたい。

全国への広がりに期待
大手企業の協力をどう獲得するか！
「全国初の脱福祉型」と銘打った野菜工場がこの春、宮城県美里町に登場した。工場は障害者就労施設の一つ「就労継続支援B型事業所」を廃止して一般事業所に一新された。利用する障害者は福祉サービスを受ける立場から、就労して給与を受け取り、経済的な自立を目指す立場に変わる。

大学の定員削減に40％が反対
財源確保 年金・介護費の削減を
日本の出生数は昨年、75万8631人。8年連続で減少し、過去最少となった。出生数と密接に関係する婚姻数も48万9281組と戦後初めて50万組を割り、少子化は今後、一層、深刻化する。

これに伴い大学や短大への進学者数も減る。文部科学省の学校基本調査によると、2023年度の進学率は大学が57.7％、短期大学3.4％、専門学校21.9％。女性を中心に進学率が上昇しているが、文科省の試算では2040年度の大学進学者数は50万6000人。22年度の64万人から20％以上減る。

7割が国、6割が自分の将来に不安
GDP4位への転落は“国力の低下”

若者の7割が国の将来、約6割が自分の将来に「不安がある」と答えている。日本財団が昨年12月、全国の17〜19歳1000人を対象に行なった60回目の18歳意識調査の結果だ。