全出生児の２.４％　仏の25分の1
欧米では出生率押し上げ効果も


　少子化に関連して欧米では近年、婚姻関係がない男女の間に生まれた婚外子が社会に広く認められ、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）を押し上げる効果を生んでいる、と指摘されている。

　そんな中、日本財団が3月、全国の18〜69歳の女性1万人を対象に行なった調査で、婚外子の権利を認めることが出生率の上昇に繋がるか尋ねたところ、3割（30.9％）が「そう思う」、2割強（23.9％）が「そうは思わない」と答える一方で、「分からない」との回答も半数近く（45.2％）に上った。

低い若者の関心と信頼
ネット投票導入など見直し急務！

2023年統一地方選の前半戦となる9知事選と41道府県議選、17政令市議選の投票が4月9日に行われる。近年、目立つのが地方議会の“定員割れ”。今回も計41道府県議選の約4割に当たる348選挙区の立候補届出が定数に満たず、総定数2,260の25％に当たる565人が無投票当選となった。

前回2019年統一地方選の道府県議選で計371選挙区612人（２６.９％）が無投票当選となったのに次ぐ数字で、4月18日に告示される政令指定市以外の市区町村議選でも、かなりの定員割れが出るのは必至の情勢だ。

「期待できる」は5人に1人
“時宜に応じた必要な決断”にも疑問符

国会の現状について2人に1人（52.3％）が「有意義な政策論議の場になっていない」、さらに3人に2人（64.6％）は「若者の意見が取り入れやすい場となっていない」と指摘。「不測の事態に適切な対応をしている」、「必要な決断が適時できている」といった日常活動に関する評価も30〜22％と低く、政治・国会を「期待できる」と回答した若者は5人に1人（20.1％）に留まっている。

約半数が「日本への武力攻撃」挙げる
防衛予算の増額 30% 台で賛否拮抗

現在の日本を取り巻く状況を3人に2人（64.2％）が「平和」と認識している。しかし今後5年間で見ると、「日本周辺で他国が行う戦闘や多国間での紛争の影響」や「他国による日本への武力攻撃」を脅威ととらえる声がそれぞれ51.7％、47.2％に上り、3人に1人（32.4％）は「日本が今後5年間に他国と武力衝突する可能性が50％以上ある」と答えている。