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2025年09月17日(Wed)
丘の上に広がる圧倒的な景観
鉄の帝国の首都ハットウシャ
日本財団特別顧問 宮崎 正
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古代オリエント社会で初めて鉄を使い、紀元前17世紀にエジプトと並ぶ帝国を築きながら約500年後、忽然と歴史の舞台から姿を消したとされるヒッタイト帝国の首都ハットウシャ(トルコ東方・アナトリア高原)を9月初めて訪れ、巨石が並ぶ壮大な遺跡の景観に圧倒される思いがした。


2025年04月28日(Mon)
― 参院選公約 消費税減税 ー
財源明示が公党としての責任
“明日の日本”に向け党派超えた議論を

日本財団特別顧問 宮崎 正
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7月の参院選に向け野党第一党の立憲民主党は4月28日、食料品にかかる消費税を1年間0%とする案を公約に盛り込むことを臨時執行委員会で決めた。

国民民主党やれいわ新選組が消費税の税率引き下げや廃止を公約に打ち出す中、立憲民主党は枝野幸男元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と減税を求める動きを牽制するなど党内の意見が割れ、対応が注目されていた。



2025年02月05日(Wed)
― 失われた30年 ―
傷跡深く国際競争力大きく後退
25年春闘で賃上げ効果は?
日本財団特別顧問 宮崎 正
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25年春闘が始まった。労使とも23、24年度春闘の“実績”を受け「賃上げの定着」を目指すとしている。しかし国際社会の中で日本の賃金水準は引き続き低下している。さまざまな原因が指摘されているが、素人目には「失われた30年」の後遺症からいまだに抜け切れていない気がする。加速する少子化、政治の低迷、国際社会の分断等、マイナス材料も加わり「失われた40年」になる事態を危惧する。


2024年11月05日(Tue)
対立・分断進む米大統領選
18歳意識調査 若者に戸惑い
混迷する政治の立て直しが急務
日本財団特別顧問 宮崎 正
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現在の日米関係を「良好」とみる声は半数弱、他国から攻撃・侵略されたとき「米軍が守ってくれる」とする回答も約3割にとどまったー。11月5日に投開票が行われる米大統領選をテーマに日本財団が行った「18歳意識調査」の結果だ。


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