(リベラルタイム 2025年12月号掲載）

石川県の発表によると、昨年一月に発生した能登半島地震の犠牲者は九月三十日現在、家屋倒壊などによる直接死が二百二十八人、災害関連死が四百三十八人（富山県含む）に上っている。地震発生から二年弱で直接死の二倍近い命が健康悪化や避難先のストレスで失われた計算になる。

(リベラルタイム 2025年11月号掲載）

新石器時代からオスマン帝国時代まで多彩な文明の遺跡が堆積するトルコ東部のアナトリア高原で発掘調査に取り組むアナトリア考古学研究所を九月上旬、訪問した。

(リベラルタイム 2025年10月号掲載）

日中関係の今後を占う意味で気になる調査結果が増えている。例えば昨年末に公表された日本の民間団体「言論NPO」と「中国国際伝播集団」の共同世論調査結果。「相手国によくない印象を持っている」人は「どちらかといえば」を含めると、日本が八九・０％、中国が八七・七％に上っている。

特に中国は一年前の二三年調査に比べ二四・八ポイントも上昇し、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年（二〇一三年）の九二・八％に次ぐ高い数字となっている。対する日本は前年比で三・二ポイント下がったものの九〇％前後の高い数字が十年以上、続いている。

(リベラルタイム 2025年9月号掲載）

手話に関する施策を総合的に進める「手話に関する施策の推進に関する法律」（手話施策推進法）が六月十三日に参議院、同十八日に衆議院で可決され同二十五日に公布・施行された。