(リベラルタイム 2026年5月号掲載）

刑法犯検挙者の約半数を再犯者が占め、その七割は職がなく、仕事のある人に比べ再犯の割合は3倍も高かった。それならば刑務所や少年院を出た後、職に就ける環境・仕組みを整備すれば、再び罪を犯す人は減り、社会の安全・安心も増すはずだ。

(リベラルタイム 2026年4月号掲載）

　豪雪の中で超短期決戦となった二月の衆議院選挙から、ほぼ一カ月が経過した。自民党が歴史的な大勝を収めた選挙結果について、率直な感想を書き残しておきたく思う。

まず自民党の勝因。政治の停滞が続く中、与党（自民党、日本維新の会）が過半数に届かなかった場合「即刻、退陣する」と言い切った高市早苗首相の決断と覚悟に、有権者が政治家としての覚悟、有権者が新たな可能性を感じ取ったのが大きいと思う。

(リベラルタイム 2026年3月号掲載）

日本財団は一九六二年の創立以来、幅広い社会事業に取り組んできた。障害者支援も、子ども、海洋、災害復興などと並ぶ柱の事業の一つ。多くの試みを経て二〇一八年に始めた「WORK！DIVERSITY（包摂的就労）」プロジェクトでは、引きこもりやニート、刑務所出所者ら“働きづらさ”を抱える千五百万人のうち二百七十万人は適切な支援や労働環境を整備すれば就労可能と判断した。

(リベラルタイム 2026年2月号掲載）

日中関係が極端に冷え切っている。約四十年間、民間交流の大切さを唱え日中民間交流に携わってきた立場から辟易たる思いを禁じ得ない。

発端になったのは昨年十一月七日の衆議院予算委員会で、台湾有事の際に集団的自衛権の行使が想定される「存立危機事態」について立憲民主党の岡田克也元幹事長が質したのに対する高市早苗総理の答弁。