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2022年05月20日(Fri)
食の確保こそ安全保障の要諦だ
(産経新聞「正論」2022年 5月19日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.pngパンデミック(世界的大流行)となった新型コロナウイルス感染、唐突なロシアのウクライナ侵攻など想定外の事態を前に、国の安全保障に関する議論がこれまでになく高まっている。

国防、コロナ禍で低迷する経済の再生、健康、温暖化に伴い常態化しつつある巨大災害への備えなど、どれも喫緊の課題であり異存はない。ただし、筆者は「食」の安定的な確保こそ国の要であり、最優先で議論されるべきテーマと考える。食料問題は時に国際紛争の原因になり、不足すれば国は安定しないからだ。



2022年04月26日(Tue)
露侵攻契機に難民政策見直しを
(産経新聞「正論」2022年 4月25日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.pngロシアの武力侵攻を受け国外に逃れるウクライナ避難民に政府が手厚い支援態勢を打ち出している。日本に身元を保証する家族や知人がいない場合でも入国を認める方針で、ロシアの無差別攻撃に抗議する国際社会と連帯する意味でも意義ある対応と評価する。

ただし、ウクライナ避難民対策を手厚くすればするほど、国際社会から「消極的」と非難されてきた、わが国の難民政策とのギャップが際立つのは避けられない。これを機に“難民政策”の抜本的な見直しを計るよう提案したい。




2022年03月16日(Wed)
こども家庭庁は基本法と一体で
(産経新聞「正論」2022年 3月15日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png子供対策を一元的に担う「こども家庭庁」(以下家庭庁)が来春にも内閣府の外局として設置される見通しが強まっている。多省庁に分散した業務を集約し縦割り行政の弊害を解消するのが狙いだが、子供問題は近年、一段と複雑・多様化し、各省庁が所管する子ども関連の個別法も多い。


2022年02月10日(Thu)
メディアは「輿論」の復活目指せ
(産経新聞「正論」2022年 2月9日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.pngメディアの世論(せろん)調査が花盛りである。1990年代以降、無作為に抽出した電話番号に通話するRDD方式が調査の主流になったことで調査回数も増え、質問方法も少数の選択肢で「賛成、反対」や「支持、不支持」を問う形が増える傾向にある。



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