（産経新聞「正論」2026年3月3日付朝刊掲載）
過日、外国人の友人から2月の衆議院選挙での自民党大勝について問われ、「高市早苗首相は『与党（自民党、日本維新の会）が過半数を割ったら即刻退陣する』と退路を断って衆院解散に踏み切った。その潔さに有権者が好感を持ったのが一番の勝因」と“解説”した。

（産経新聞「正論」2026年1月8日付朝刊掲載）
急速な温暖化に伴う猛暑や豪雨災害など地球環境が急速に悪化している。とりわけ海は水温の上昇や酸性化、海洋ゴミの急増など極めて深刻な状態にある。

（産経新聞「正論」2025年11月21日付朝刊掲載）
高市早苗氏が憲政史上初の女性首相に就任して1カ月。台湾有事を巡る国会答弁が外交問題になっているが、各種世論調査の支持率も高く、ひたむきな政治姿勢は評価されていい。

しかし、公明党に代わって連立を組む日本維新の会と合わせても議席は衆参両院とも過半数に満たない。世界の趨勢は多党化である。わが国も例外ではなく、政治も変わらざるを得ない

（産経新聞「正論」2025年10月7日付朝刊掲載）
国際社会が激しく揺れ動く中、戦後80年間、平和を享受してきた日本は世界の荒波の中を漂流し、沈没しかねない状況にある。最近、そんな不安を強く感じるようになった。