（産経新聞「正論」2025年4月11日付朝刊掲載）
令和7年度当初予算が年度末ギリギリの３月３１日、ようやく成立した。


大局を欠く議論

党利党略に立った議論ばかりが目立ち、少数与党の中で期待された熟議、激動する国際社会を視野に大局的見地に立った議論は最後まで希薄だった。

わが国は内外とも、かつてない難題に直面し、国民は政治がどのような方針を打ち出すか、注目と期待を寄せていたはずだ。

国会に提案された個々の施策の重要性を否定するつもりはないが、国の進路、将来像など大局に関する議論はほぼ皆無。日本の政治は果たして大丈夫か、不安を抱かせる結果を招いている。

（産経新聞「正論」2025年2月25日付朝刊掲載）
パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナ禍、さらに近年、「自国第一主義」の風潮が強まる中、自分の利益だけでなく他人のためにも尽くす「利他」の精神に世界の関心が高まっている。

（産経新聞「正論」2025年1月6日付朝刊掲載）
「自主憲法制定」「国軍の創設」「スパイ防止法の制定」「サイバー対策の確立」「武器製造力の保持」―。過激な言葉を並べたが、これらの要件を備えるのが、あるべき独立国家の姿と考える。

（産経新聞「正論」2024年11月27日付朝刊掲載）
人口が減少する中で若者の流出が続き、活力を失う地方都市が増えつつある。さまざまな原因が指摘されているが、その一因は大都市と地方の教育格差にある。