(リベラルタイム 2021年8月号掲載）
　我国でも新型コロナウイルスに対するワクチン接種がようやく本格的に動き始めた。現在も続く混迷と混乱を前に “平和国家日本”の欠点と弱点を改めて痛感している。例えばワクチンの確保。感染拡大防止の決め手としてワクチン需要が急騰する一方で、早期の国産ワクチンの実用化が見込めない中、政府は当然、早い段階で外国製ワクチンの確保に動く必要があった。しかし現実には、コロナ対策の中心をどの省が担っているのかさえ、見えにくい状況が未だに続いている。

会話の機会減り声帯筋肉に衰え
パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛やリモートワークの増加で運動が不足し、腕や足の筋力の衰えを実感している人は多いと思う。しかし、声帯の筋肉(声帯筋)が衰え声の不調を訴える人が増えている現実は意外と知られていないのではないか。意識しないまま症状が進行しているケースも多い気がする。

(リベラルタイム 2021年3月号掲載）
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府は一月七日、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県に、十三日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の七府県に相次いで緊急事態宣言を発令した。いずれも感染者が急増し、PCR検査の陽性率など六項目を指標とした感染状況が最も深刻な「ステージ４」（爆発的な感染拡大）相当と判断され、やむを得ない措置と思う。

(リベラルタイム 2020年9月号掲載）


新型コロナウイルス感染が始まって半年以上が経過した。感染拡大が急で、いまだにウイルスの正体が見えないこともあろうが、それ以上に政府や東京都の対策が見えにくい。

政府は一月三十日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置を閣議決定し、安倍晋三首相は翌月末、三月二日からの臨時休校を要請、四月七日には全国七都府県に緊急事態宣言を発令した。会見には対策本部の下に設けられた「専門家会議」の尾身茂副座長も同席、安倍首相は「専門家の皆様の判断」を重視する考えを打ち出し、尾身氏も宣言を七都府県に限った理由や三密（密閉、密集、密接）対策などを説明した。