(リベラルタイム 2020年9月号掲載）


新型コロナウイルス感染が始まって半年以上が経過した。感染拡大が急で、いまだにウイルスの正体が見えないこともあろうが、それ以上に政府や東京都の対策が見えにくい。

政府は一月三十日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置を閣議決定し、安倍晋三首相は翌月末、三月二日からの臨時休校を要請、四月七日には全国七都府県に緊急事態宣言を発令した。会見には対策本部の下に設けられた「専門家会議」の尾身茂副座長も同席、安倍首相は「専門家の皆様の判断」を重視する考えを打ち出し、尾身氏も宣言を七都府県に限った理由や三密（密閉、密集、密接）対策などを説明した。

(リベラルタイム 2020年7月号掲載）


四方を海に囲まれた日本は二〇〇二年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、一二年の中東呼吸器症候群（MERS）とも水際防止が功を奏し“対岸の火事”で終わった。しかし、今回の新型コロナウイルス感染では、その経験の浅さが災いしてSARSを経験した台湾、MERSを体験した韓国に比べ初動で遅れを取った。国民の不安や混乱も極みに達し、日本社会の弱さ、もろさも露呈している。

それを象徴しているのが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき発令された緊急事態宣言を巡る混乱。宣言は四月七日に東京、大阪など七都府県に発令され、九日後、全国に拡大、さらに五月末まで延期された後、同十四日に計三十九県が解除と慌ただしい展開となった。

感染症法と消防法の関係調整など急務
きっかけになるか！日本財団50億円支援



世界でなお猛威を振るう新型コロナウイルス禍でわが国は、感染症法に基づく感染症指定医療機関、消防法による救急指定病院とも病床不足など患者の受け入れが逼迫し、医療崩壊が懸念される事態に陥った。2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）や2012年のMERS（中東呼吸器症候群）が“対岸の火事”に終わったことによる備えの薄さが一因だが、今回のコロナ禍のように急展開する災害では、関係する法律や制度を柔軟かつ有機的に活用する必要性も浮き彫りになった。

そんな中で日本財団は５月末、新型コロナ対策第３弾として救急医療施設に対する50億円規模の支援を打ち出した。新型コロナの第2波・第3波の感染拡大、さらに地震や台風など想定外が常態化した「複合災害」に備えるのが狙い。民間の異例の取り組みが医療現場の幅広い見直しのきっかけとなるよう期待したい。

(リベラルタイム 2020年4月号掲載）


災害大国日本では大災害が発生すると、巨額な義援金や支援金が集まる。しかし世界に冠たる経済大国でありながら、日常的な寄付金は欧米諸国と比べ大きな差がある。ひとえに「寄付」文化の違いと言うべきであろう。