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2020年01月14日(Tue)
基本法で子供育成の新理念示せ
(産経新聞「正論」2020年1月10日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png「世界中で日本ほど子供が大切に扱われる国はない」。明治初期、東京大学で生物学を教え、大森貝塚を発見した米国のエドワード・モースが著書「日本その日その日」に記した言葉である。同時期に日本各地を旅した英国の女性旅行家イザベラ・バードも「これほど自分の子供をかわいがる人々を見たことがない」(日本奥地紀行)と書き残している。

以後、約1世紀半、わが国は近代化が進み、格段に便利で豊かなになった。その一方で育児不安や児童虐待が増え、児童相談所が2018年度に対応した心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト(育児放棄)など児童虐待は過去最高の15万9850件(厚生労働省速報値)に上っている。


2019年12月20日(Fri)
18歳の意識の低さをどう見るか
(産経新聞「正論」2019年12月18日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png「自分の国や社会を変えられると思う」と答えた日本の若者は5人に1人(18.3%)、国の将来が「良くなる」は10人に1人(9.6%)―。日本財団が先に「国」や「社会」をテーマに、欧米3カ国(米国、英国、ドイツ)とアジア6カ国(中国、インド、インドネシア、ベトナム、韓国、日本)の17〜19歳、各1,000人を対象に行った「18歳意識調査」の結果である。



2019年05月07日(Tue)
若者の自殺対策 「孤立の防止」こそ有効
(リベラルタイム 2019年6月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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警察庁の自殺統計(速報値)によると、二〇一八年の全国の自殺者数は二万五百九十八人。ピークだった〇三年の三万四千四百二十七人の約六〇%に減少し、自殺死亡率(人口十万人当たりの自殺者数)も十六・三人と一九七八年の統計開始以来、最も低い数字となった。
しかし、先進七カ国(G7)で見ると、自殺率は日本が最も高く、しかも七ヶ国で唯一、若者の死因のトップを自殺が占めている。中でも十九歳以下の自殺者は五百九十九人と、この十年間、五百〜六百人台で高止まりしている。



2019年03月04日(Mon)
子どもへの投資こそ「少子化対策」の要
(リベラルタイム2019年4月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.png我国が今後の社会づくりを進める上で、少子高齢化への取り組みが最大の課題であるのは言うまでもない。65歳以上の高齢人口は2017年、全人口の27.7%、3515万人に上る。内閣府によると、1950年の高齢人口は4.9%、416万人だった。約70年間に比率は5.7倍、人数は8.4倍に増えた計算。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の高齢化は今後も世界最先端のスピードで進み、2065年には38.4%とさらに10%以上増える。


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