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2021年03月01日(Mon)
「国家公務員諸君」自信と誇りを
(産経新聞「正論」2021年 2月26日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png新型コロナウイルスの感染拡大は何時収束するのか、依然、先行きは不透明だ。しかし、コロナ後に国内総生産(GDP)の2倍超にも膨れ上がった財政や疲弊した国内経済をどう立て直すか、かつてない難問が待ち受けているのは間違いない。楽観論者である筆者もさすがに不安を感じる。



2020年10月28日(Wed)
農業再生で食の安全保障確立を
(産経新聞「正論」2020年10月27日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。ロシアやインド、ベトナムなど約20カ国・地域が自国の食糧市場を優先して小麦やコメの輸出規制に乗り出しているのだ。


2020年10月05日(Mon)
《徒然に…》世界が注目するトイレプロジェクト
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔
徒然に…ロゴ
世界から注目されているのだという。トイレである。日本財団が東京・渋谷区と組んで設置した「誰もが快適に使用できる」公共トイレのことである。

「THE TOKYO TOILET」と題したプロジェクトは、日本財団と渋谷区が2017年10月に締結した「ソーシャルイノベーションに関する包括連携協定」の一環として、社会課題の解決を図る先駆的な取り組みとして実現した。

それにしても、なぜトイレだったのか? トイレでなければならなかったのか?


2019年11月01日(Fri)
日本の寄付文化を変える「遺贈」
(産経新聞「正論」2019年10月31日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png年間推計相続額は約50兆円に

生きた証を社会に残したい―。人生最後の社会貢献として遺贈寄付を考える人が増え、各種調査でも高い関心を示している。しかし、年間相続額が約50兆円と推計されるのに対し、現実の遺贈実績は約300億円にとどまる。遺言書を残す人が約20人に1人と少なく、遺贈寄付の存在があまり知られていない現実が遺贈の妨げになっている。


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