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2019年11月01日(Fri)
日本の寄付文化を変える「遺贈」
(産経新聞「正論」2019年10月31日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png年間推計相続額は約50兆円に

生きた証を社会に残したい―。人生最後の社会貢献として遺贈寄付を考える人が増え、各種調査でも高い関心を示している。しかし、年間相続額が約50兆円と推計されるのに対し、現実の遺贈実績は約300億円にとどまる。遺言書を残す人が約20人に1人と少なく、遺贈寄付の存在があまり知られていない現実が遺贈の妨げになっている。


2019年09月17日(Tue)
若者の自殺防止の難題にどう取り組む!
長野県と日本財団が協同プロジェクト
未成年者の自殺ゼロ、全国モデルの確立目指す


日本財団 参与 宮崎 正

風の香りロゴ全体の自殺者数が減少傾向をたどる中、依然、高止まり状態にある未成年者の自殺をどう減らすかー。こんなテーマに長野県と日本財団が協同して取り組むことになり、自殺予防週間を前にした9月9日、協定書を交わした。目指すは「未成年者の自殺ゼロ」。未成年者の自殺は厚生労働省の自殺対策白書が指摘するように「深刻な状況の原因や背景がはっきりしない」状況にある。自治体と民間が手を組む異色の協同事業でどこまで有効策を打ち出せるか注目したい。

写真
協定書を交わした阿部守一長野県知事(右)と尾形武寿日本財団理事長




2019年02月06日(Wed)
古都の名刹で味わう 日本文化の真髄
(リベラルタイム2019年3月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.png日本財団では2016年から古都・京都で、外国人観光客向けに原則非公開とされている寺院等の歴史的建造物に滞在しながら日本文化を体験するプロジェクトに取り組んでいる。文化外交と併せ、参加する寺院の宿泊施設の新設・改修費を日本財団が負担、利用料の一部を寄付してもらい文化財の修復・修繕に活用する文化財の保護も狙いとしている。


2018年10月31日(Wed)
隠岐島前の試みが国を動かすうねりに
注目集める高校魅力化プロジェクト
教育・地域づくりの全国モデルに


島根県の隠岐島前(どうぜん)高校を廃校の危機から一転して全国から留学生が集まる人気校にした同校魅力化プロジェクトの未来を語る「島会議」が10月27日、海士町で開催された。プロジェクトは教育だけでなく地域づくりのモデルとして全国的に注目され、会議には文部科学省、経済産業省の担当者も出席、「島前の試みが大きなうねりとなって国を動かしている」(文科省初等中等教育局財務課・中川覚敬専門官)と語るなど確実な広がりを見せている。

広い校庭を持つ隠岐島前高校

広い校庭を持つ隠岐島前高校



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