キリン・熊本県・日本財団の三者で
「キリン絆プロジェクト」を結ぶ

熊本地震から8カ月。熊本県の復興を応援していくため日本財団は、熊本県、キリングループとスクラムを組み、12月21日、熊本県庁で新たな取り組み「復興応援 キリン絆プロジェクト 熊本支援」をスタートすることを発表しました。熊本県は、地震が起きた4月以降、被災者の生活再建と被災地の創造的復興を目指し「復旧・復興プラン」を推進してきました。これに新しいプロジェクトが連携することにより、創造的復興の加速と、復興から未来への発展につながる活動の拡がりが期待されています。

三者で調印した協定書を示す（右から）尾形日本財団理事長、蒲島県知事、橋本キリン取締役

この日午後、熊本県庁本館5階の知事応接室で、県庁、キリングループ、日本財団の三者により、「キリン絆プロジェクト」包括支援協定に調印しました。この後、記者会見が行われ、まず日本財団の尾形武寿理事長が「キリングループとは東日本大震災の復興支援を共に実施し、被災者の生活基盤づくりを行ってきました。今回の協定を基に、この取り組みを迅速かつ的確に取り組んで参ります」とあいさつしました。

続いて、キリン株式会社の橋本誠一取締役・常務執行役員は「我々は社会的な課題への取り組みが非常に大切と考えています。この復興支援では、新しいモノや新しい関係だけでなく、新しい価値を日本財団と一緒に創っていきたい」と意気込みを述べました。

この後、蒲島郁夫･熊本県知事は日本財団とキリングループに謝意を述べるとともに「1日も早い復旧・復興を実現できるよう取り組んでいきます」と強調しました。引き続き行われた意見交換では、復興の支援はまず、地元のニーズありきであること、一過性のものではなく、長期的に息長く続けていく必要があることが三者間で改めて確認されました。

このプロジェクトは、キリングループが掲げる「絆を育む」をテーマに、「食産業復興支援」、「地域の活性化支援」、「心と身体の元気サポート」という3つの「幹」で地域に寄り添い、復興から未来へつながる活動を支援するものです。

まず、「食産業復興支援」では、日本有数の農業県である熊本の強みである農業と畜産を、個々の農産物だけでなく、県産の農産物全体で「熊本ブランド」として定着させ、次世代を担う競争力ある農林水産業の実現を目指す方向で取り組みます。

調印式後、記念撮影する出席者

第二の幹の「地域の活性化支援」は、県内の観光や地域の活性化への支援です。例えば、「世界文化遺産」登録を目指している阿蘇エリアで、地震によって損壊した牧道などの早期補修や、草原を守るのに一番有効な放牧を行っている事業者や生産者を支援し、悠久の宝である阿蘇の草原景観の保全などに取り組みます。

第三の幹の「心と身体の元気サポート」は、被災地域のコミュニティを応援し、安心で希望に満ちた暮らしの創造を目指します。