バリアフリー・アプリBmaps、インドネシアで紹介-日本財団ブログ「みんなが、みんなを支える社会」に向けて

2016年08月29日（Mon）

エクアドル、米国に続き3カ国目
ASEAN本部のワークショップで

ワークショップに参加したレ・ルオン・ミンASEAN事務総長＝2列目右から7人目＝とプレゼン担当者

バリアフリー情報を共有するアプリBmaps（ビーマップ）を開発した日本財団はこのほど、インドネシアの首都ジャカルタのASEAN（東南アジア諸国連合）本部で開かれたワークショップに参加、Bmapsの紹介を行いました。これで、6月のエクアドル、米国に続いて紹介は3カ国となりました。このアプリには、日本語版だけでなく、英語版とスペイン語版があり、今後も海外展開を続ける予定です。

今回のワークショップは「アクセシビリティ」をテーマに行われました。これは「近づきやすさ」「アクセスのしやすさ」という意味で、建物の段差などハード面だけでなく、必要な情報に容易にたどり着け、利用できる情報面のアクセシビリティに分類されます。今回、Bmapsは「情報面のアクセシビリティ」の事例として紹介されました。

Bmapsのプレゼンを行った桔梗さん＝右＝と、ジョン・ハニーさん

バリアフリー情報は、車いすユーザーはもちろん、ベビーカー使用者や高齢者も必要としている情報です。日本を含め世界中で現在、外出前に十分なバリアフリー情報を得る環境が整っているとは言えません。その結果、外出することに不安を覚えたり、普段よりも早く出ないといけないということが起こっています。

Bmapsは、バリアフリー情報を必要とするすべての人にとって必要な情報を収集・共有しています。例えば、入口の段差の数。この情報は、車いすユーザーにとって重要な情報です。入口の段差が一段であれば自分で乗り越えることができることが多いものの、二段以上になると他者の支援が必要となります。

また、施設内のバリアフリー情報に関しては、多様なニーズに応えるべく、車いす対応トイレや授乳室の有無、補助犬の受け入れ体制など全部で19の情報を収集しています。

Bmapsについてのプレゼンを聞く参加者

ワークショップには、レ・ルオン・ミンASEAN事務総長ら約80人が参加しました。日本財団のプレゼンでは、福祉特別事業チームの桔梗哲也さんがBmapsの機能について説明した後、特別アドバイザーのジョン・ハニーさんが障害者の立場からBmapsの意義を述べました。これに対し、多くの質問が寄せられ、2団体からは事業連携の打診もありました。

日本財団は、スマホを使ってバリアフリーの情報を自由に投稿・閲覧できるアプリBmapsを開発し、4月から利用を開始しました。2020年の東京パラリンピックまでに100万件のデータをエントリーするため、会社や地域単位での協力を呼びかけています。その一方、海外ではエクアドル（中南米）、米国（北米）に続いてインドネシア（東南アジア）でも紹介し、誰もが安心して外出できる社会作りに貢献するため、世界中のバリアフリー情報の収集・共有を続けていく予定です。