ITの活用目指す防災サミット
福岡市と日本財団の共催で開く


地震などの相次ぐ災害にどう立ち向かうべきか。こうした災害にIT（情報通信技術）などの活用で対応しようという防災サミットが８月24日、福岡市のレソラNTT夢天神ホールで開催されました。福岡市と日本財団が共同で立ち上げる「BOUSAI×TECH」プロジェクトの開始にあたり開かれたもので、会場には行政関係者や企業、NPO、IT技術者ら約200人が参加しました。

開会あいさつをする高島宗一郎福岡市長

オープニングで災害サミットの開催を呼びかけた福岡市の高島宗一郎市長は「日本はこれまでも、これからも災害と共存していかなければならない宿命にある。課題を可視化して知見を次につなげよう」と挨拶しました。
続いて日本財団の尾形武寿理事長が「日本財団における災害復興支援について」と題して基調講演を行いました。この中で、尾形理事長は「日本財団は阪神・淡路大震災以降、49回の災害支援に取り組んできました。この経験、知見を蓄積するために、福岡市と一緒に取り組んでいきます」と述べ、「BOUSAI×TECH」プロジェクトとの連携に期待を表明しました。

1995年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、新潟県の中越地震、福岡県西方沖地震など、大規模災害が数多く発生しています。さらに、2011年3月には東北から関東に大きな被害をもたらした東日本大震災が発生。今年4月には熊本地震が起き、今もなお、復興・復旧に向けた取り組みが行われています。
こうした甚大な被害に対し、被災自治体のみならず、応援に駆けつけた自治体、あるいは企業やNPOなどの民間の経験や知見は蓄積されていますが、それらの知見がその後の災害に活かされているとは言い難い状況にあります。

オープニングに続いて開かれたセッション１には、高島福岡市長、木村玲欧兵庫県立大学環境人間学部准教授、黒澤司日本財団災害復興支援センター熊本本部シニアオフィサー、藤沢烈一般社団法人RCF代表理事がパネリストとして参加しました。この中で、阪神・淡路大震災以降、災害の復興作業に携わってきた黒澤司さんは「神戸では震災後、通電火災が多く発生しましたが、熊本では神戸の教訓が活かされていません。電力会社は電気を止めなければなりません」と指摘しました。また、木村准教授は「縦割りの弊害がある」と述べ、行政や企業、NPOをつなぐネットワーク構築の必要性を訴えました。

討論する（左から）高島市長、木村准教授、黒澤さん、藤沢代表理事

「BOUSAI×TECH」プロジェクトは、災害の経験や知見をITなどの活用で伝えていくことを狙いとしています。スマートフォンの普及、ウェブやSNSなど通信技術の高度化に伴い、情報アクセスが容易になりました。セッションでは「ニーズが拡散され、支援が届いた」「ITを使ったコミュニティができていた」という事例も報告されました。「支援するのは行政で、支援されるのは市民」という構図が変わりつつあり、市民もテクノロジーを活用することで大きな力を生み出すことができるようになっています。11月には、ITを活用したアプリの開発と普及を目指す会議も予定され、同プロジェクトの実現に向け様々な活動を行う計画です。