住宅・事業再建のための金融支援制度
被災者の負担軽減、熊本地震復興支援

熊本地震の復興支援の一環として日本財団は8月23日、熊本県と大分県で、被災した住宅や事業再建のための金融支援制度「日本財団わがまち基金」の創設を発表しました。住宅が損壊して住めなくなった被災者が住宅を再建・購入する際や、被災した事業者が事業を再開・再建する際に、それぞれ必要となる資金を指定の金融機関から借り入れる時の負担を軽減することを柱とした支援制度です。暮らしを立て直すために、住まいや仕事場の復旧・復興は差し迫った課題です。「日本財団わがまち基金」は、東日本大震災の復興支援でも実績を積み上げてきました。熊本、大分両県で新たに始まる基金が、被災された方々の手助けになり、地域の早期復興に役立つことが期待されます。

熊本県での記念撮影

総務省消防庁によると8月15日現在、住宅被害は熊本県が全壊8118棟、半壊2万8256棟、一部損壊12万6981棟、大分県が全壊7棟、半壊165棟、一部損壊5904棟と、それぞれ甚大な被害が発生しています。多くの方々が今後の自宅再建や住まいの確保に見通しが立たない厳しい状況にあります。工場、店舗、施設などへの被害も深刻で、地域の経済活動にも大きな影響が出ています。

こうした現状を踏まえ、日本財団は九州各県の中でも特に被害の大きかった熊本、大分両県で、住宅と事業再建のための金融支援制度を設立することにしました。東日本大震災の復興支援の経験を生かした取り組みです。熊本県庁で23日午前、大分県庁で同日午後、尾形武寿日本財団理事長が記者会見をして、両県での金融支援制度の開始を発表しました。熊本県の会見には蒲島郁夫熊本県知事らが、大分県の会見には同県の制度担当者らが同席しました。

日本財団は、熊本県では県と熊本県建築住宅センターと連携し総額約10億円を、大分県では大分県建築住宅センターと大分県中小企業復興支援協議会と連携し総額3億5千万円を助成します。熊本県で総額30億円、大分県で同5億円を予定している「わがまち基金」支援のいずれも第1期分です。支援制度の仕組みに両県で少し違いはありますが、住宅や事業の再建に必要な資金の借り入れによって生じる利息の無利子化や、事業再建資金の借り入れに必要となる信用保証料負担の無料化など制度の趣旨に変わりはありません。住宅再建についての利息の無利子化支援は、熊本地震では全国初の取り組みとなります。熊本県の住宅再建支援では、第1期事業として約200棟程度の支援を想定しています。

日本財団は熊本地震の発生直後から専門チームを現地に派遣し、被災状況や切実な声を可能な限り調べてきました。その上で、被災者の気持ちに寄り添いながら、復興が加速するよう、さまざまな支援活動を展開しています。熊本県の記者会見で、尾形日本財団理事長は「この支援制度が一日でも早く、衣食住が足りる生活に戻るきっかけとなれば」と話しました。蒲島熊本県知事は「今回の支援は恒久的な住まいの確保、仮設住宅のコミュニティ形成につながると思います」と制度への期待を述べました。

熊本地震で住宅が大規模半壊したという熊本県益城町の50代の女性は「地震はすごかった。怖かった。家族はみんな無事でしたが、今は仮設住宅に住み、壊れた住宅の公費解体を待っている状態です。工事を急いでほしいのですが、いつ順番が回ってくるか分かりません。再建資金を借り入れる際の利子補給制度ができ、もし助けていただけるのならだいぶ違います。今の暮らしには先が見えてきません」と話していました。

日本財団は2013年6月、信用金庫をはじめとする地域密着型の金融機関と連携し、NPOやソーシャルビジネス、社会企業家を応援する「わがまち基金」プロジェクトを発足させました。「地域のあしたを、地域でつくり、地域でささえる」との考え方のもと、地域の資金が健全に循環する仕組みをつくり普及させることで、地域の課題を解決し、健全な地域社会の実現を目指す取り組みです。東日本大震災の被災地でも中小零細企業などへの融資が円滑に進むよう13年12月から、岩手、宮城、福島3県の5信用金庫と連携してこの事業を実施。16年7月末現在、計1542件、約21億円の利子補給をし、総額約414億円の融資が実現して、地域経済の復興に大きく貢献しています。

熊本県、大分県における各支援制度への問い合わせ先は下記の通りです。


熊本県


大分県

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●　熊本地震支援プロジェクトページ（日本財団 ウェブサイト）