米国とエクアドルで紹介
日本財団、国際組織と協定

日本財団は、バリアフリー情報共有アプリBmaps（ビーマップ）を海外に紹介するとともに、障害者を対象とした情報アクセシビリティ支援に取り組んでいる国際組織「G3ICT (The Global Initiative for Inclusive ICTs)」と共同事業を行う協定書を締結しました。今後、G3ICTと協力して情報アクセシビリティ促進に関する先進的な取り組みを進めていきます。

国際組織との調印式に出席した大野修一・日本財団常務理事（中央）

協定書の調印式は6月13日、米国ワシントンDCのルネッサンス・アーリントン・キャピタル・ビュー・ホテルのVIPルームで行われました。障害者支援分野における国際組織との協定書締結は、昨年12月の国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、今年4月の世界銀行に続き、3つ目となります。

＜障害者にとって不十分な情報アクセシビリティ＞
アクセシビリティには、建物の段差やスロープの有無などのハード面と、必要な情報に容易にたどり着け、利用できる情報面のアクセシビリティがあります。後者の情報アクセシビリティに関しては、IT（情報通信技術）の発展が情報アクセシビリティの促進に大きく貢献してきたものの、障害者にとっての環境整備はまだ十分とはいえません。今回の協定書の目的は、障害者支援の活動を行っている日本財団と、ITやアクセシビリティに専門性を持つG3ICTのリソースを活用し、障害者にとっての情報アクセシビリティを促進するための取り組みを行うことです。調印式において、G3ICTは日本財団だけでなく、マイクロソフトなども協定を締結し、障害者の情報アクセシビリティ向上に取り組んでいくことを宣言しました。

＜バリアフリー・アプリBmapsの海外展開＞
障害者や高齢者、ベビーカー利用者など、外出することに不安を感じる人にとっての「情報の壁」は解決すべきテーマの一つです。日本財団は、株式会社ミライロ（垣内俊哉社長）とバリアフリー情報共有アプリBmapsを開発し、このテーマに取り組んでいます。今年4月にリリースしたBmapsは既に多くの民間企業や地方自治体と連携しています。
今年6月には、エクアドルの首都キト市とワシントンDC、ニューヨークを訪問しました。キト市では、現在エクアドル政府と共にBmapsを用いたプロジェクトを進めています。具体的には、10月にキト市で行われる街づくりや都市づくりに関する国連会議「国際連合人間居住計画（ハビタット3）」に向けて、Bmapsを使ってキト市のバリアフリー情報を収集しています。既に会場付近では400以上のデータ登録が完了しており、会議が始まる10月までに4,000のデータ登録を目指しています。

また、ワシントンDCではM-Enabling Summitと呼ばれるITや情報アクセシビリティに関する国際会議で、ニューヨークでは障害者権利条約締約国会議が開かれた国連本部で、それぞれBmapsの紹介を行いました。

エクアドルと米国でBmapsの紹介後、企業などから積極的な海外展開を打診されるなど、注目度の高さがうかがわれました。「誰もが安心して外出できる社会づくり」に向けて、さらなるデータ登録が必要で、今後も様々な機関、団体と協力してデータの充実に取り組む方針です。

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●　Bmaps ウェブサイト