家屋損壊の見舞金支給、NPOなどの活動支援
日本財団、熊本県に続き災害支援合意書締結

熊本地震は大分県へも被害が広がったことから、日本財団は広域的な復興支援に本格的に取り組むため、6月7日、大分県と災害支援の合意書を締結しました。この合意書に基づき、大分県と連携を密に取りながら、家屋損壊（全半壊）に対する見舞金の支給、住宅・事業再建資金のための融資支援制度（わがまち基金）の創設、NPO法人、ボランティア団体の活動支援を中心に、大分県での復興支援を行うことになりました。

調印した合意書を披露する尾形日本財団理事長（左）と広瀬大分県知事

調印式は大分県庁で行われ、広瀬勝貞大分県知事と尾形武寿日本財団理事長が出席しました。調印後、尾形理事長は「これまでも災害が発生するたびに、日本財団は必要な人に、必要な支援を行ってきました。大分県でも一日でも早く復旧・復興できるように後押ししたい」と話しました。

これに対し、広瀬県知事は「これまでの経験をもとに大分県を応援いただけることはありがたくもあり、頼もしくもあります」と謝意を述べました。

今回合意した支援策のうち、家屋損壊の見舞金は、全壊と大規模半壊の世帯に対し、一世帯あたり20万円を支給します。行政が発行するり災証明書をもとに、関係当局の調整がつき次第、受付を開始します。

また、住宅・事業再建資金のための融資支援制度は、地域の金融機関と連携し、無利息・無担保で融資できる制度で、これも関係各機関の調整がつき次第、受付を始めます。

NPO、ボランティア活動支援については、100万円を上限に復旧・復興に向けた活動に支援します。こちらは既に募集が始まっており、6月30日まで申請を受け付けています。

日本財団の復興支援担当者と大分県の担当者とで記念撮影

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●　熊本地震支援プロジェクトページ（日本財団 ウェブサイト）