阿蘇郡西原村の遺族5人に支給
笹川日本財団会長、遺族を激励

熊本地震で死亡した方に対する弔慰金の支給が5月22日、熊本県阿蘇郡西原村役場で行われ、日置和彦村長の立ち会いのもと、日本財団の笹川陽平会長から5人の遺族に手渡されました。弔慰金の支給は、日本財団の緊急支援策の一つで、死者・行方不明者一人に対して10万円が贈られます。支給にあたり、笹川会長は「亡くなった方々のためにも、未来に向かって生活されることが、ご冥福をお祈りすることだと思います」と遺族を激励しました。

西原村は農業が基幹産業で、緑豊かな山間にある静かな村です。日置村長は「熊本県の中では唯一人口が増えている村」と誇らしげに話す。その村を4月14日の余震に続き、２日後には震度7の本震が襲いました。「予想もしなかった大きな地震でした。どのような状況になっているのか、朝が来るのが怖かった」と振り返りました。被害は甚大で、死者5人、負傷者56人。家屋の被害は全壊が475棟、半壊以上は1,178棟に上りました。現在も避難所で暮らしている人は800人近くおり、復興には時間がかかりそうです。

深刻なのは、大切畑ダムの一部が崩れ、農業用水が貯水できない状況にあることです。さらに、年間4億円を売り上げている物産館「萌の里」も被害を受け、ここで農作物を販売している農家にとっては大きな打撃となりました。

日置村長は「これまでは人口が増え、学校の教室が足りない、待機児童が増えた、といった悩みがあった。これからは、西原村はあぶない、といったことにならないか」と語りました。復興は緒に就いたばかりですが、日置村長は仮設住宅の早期建設、罹災証明書の発行、復旧・復興に要する財源の確保を当面の課題に挙げました。

笹川会長は「損壊家屋に対しては、罹災証明書が発行され次第、速やかに見舞金を支給します。僅かなお金かも知れませんが、被災者の皆さまの生活の糧にしていただければと思います」と遺族に言葉をかけていました。

日本財団は弔慰金と見舞金の支給について、各市町村と調整が付き次第、順次実施していく方針です。

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●　熊本地震支援プロジェクトページ（日本財団 ウェブサイト）