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2016年02月29日(Mon)
パラオの海上保安、環境保護を強化
日本財団、笹川平和財団が官民国際会議
日米豪が協力体制確認


西太平洋の島国パラオ共和国の「海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が2月26日、旧首都のコロールで開催されました。パラオ共和国と日本財団、笹川平和財団の主催で、パラオが直面する違法操業による海洋生物資源の枯渇や観光客の急増に伴う環境悪化などに対し支援策を打ち出すのが狙い。在パラオの日米豪各国大使が海洋監視や環境保護、人材育成など支援を強化する考えを表明しました。

会議後、出席者が記念撮影
会議後、出席者が記念撮影

あいさつするレメンゲサウ大統領

あいさつするレメンゲサウ大統領

多くの島々からなるパラオ共和国は人口約2万人。国土は鹿児島県・屋久島より、やや狭いものの50万平方Kmを超す広大な排他的経済水域(EEZ)を持ち、近年、外国船の違法操業により漁業資源が減少しているほか、観光客も中国を中心に、この10年間で3倍、約15万人に膨れ上がり環境保護が急務となっています。

これに対し日本財団、笹川平和財団では2008年からミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を加えたミクロネシア3国の海上保安能力の強化を支援。

各国に協力を呼び掛ける笹川会長

各国に協力を呼び掛ける笹川会長

パラオに対しては小型パトロール艇や高速救難艇計3隻を供与したほか乗組員の育成などに取り組み、昨年2月には「21世紀日本―パラオ海洋アライアンス」の覚書(MOU)を締結、新たに40メートル級の巡視船の供与や乗組員研修などに取り組むことで合意しています。

環境保護に関しても、ホテル建設に対する陸地や沿岸水域の利用制限、有害物質やゴミを制限するインフラ整備、環境配慮型のエコツーリズム確立に向けた調査研究や人材育成を支援する予定です。

官民合同会議は、覚書の内容を中心にした今後の取り組みについて、日米豪3国政府の合意と支援を得るのが狙いで、日米豪3国の在パラオ大使やミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、さらにフィジーなど他の島嶼国関係者ら約60人が出席しました。

広大なミクロネシアの海
広大なミクロネシアの海

冒頭、パラオのトミー・レメンゲサウ大統領は日本財団の協力に謝意を示した上、「わが国独自で諸問題に対応するには限界がある」と各国に協力を要請、笹川会長も「課題の大きさや深刻さを考えると、ミクロネシア3国だけでなく、太平洋から多大な恩恵を受けている各国の政府や関係者が一つになって、この海を守る責任があると感じます」と呼び掛けました。

これに対し米国は衛星を利用した海洋監視システムの構築、既に30メートル級の中型巡視船を各島嶼国に提供している豪政府は、さらに巡視船の大型化を進める方針を明らかにし、日本政府も人材育成強化する考えで、これにより官民の協力体制が一層、強化される見通しとなりました。

会議の様子

会議の様子

ミクロネシア3国など太平洋島嶼国はあまりに広大なEEZを前に、違法操業一つをとっても取り締まりを徹底するのは難しく、この地域に関係が深い日米豪3カ国と日本財団など民間の取り組みを、どう連携強化するかが課題となっていました。レメンゲサウ大統領は2014年2月に国連でEEZ内での商業的漁業の禁止を宣言したのに続き、昨年10月にはEEZでの商業的漁業を事実上禁止する「海の聖域」法案を議会に提出、承認されています。
タグ:パラオ
カテゴリ:海洋







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