「日本一のボランティア先進県」
鳥取県と日本財団が共同プロジェクト

鳥取県と日本財団は、地域の人たちが誇りを持って暮らせる社会を目指す共同プロジェクト「日本一のボランティア先進県」に取り組むことになり11月18日、平井伸治知事と笹川陽平会長が知事公邸で調印書に署名しました。

地方創生のモデルとなる地域づくりを目指し、自治体と民間団体が手を組む異色のプロジェクト。県民一人ひとりが参加できるプログラムを中心に多彩な事業を予定しており、日本財団は5年間で30億円規模の支援を行うことにしています。

鳥取県の人口は2014年現在、約57万人。47都道府県で最も少なく、1996年以降、人口減少が続いています。平井知事は「鳥取県がどこにあるのか分からない」といった声に対し、コーヒーチェーンの「スターバックス」の店舗が県内にないのを逆手に取り「スタバはないが日本一のスナバはある」といった話題を作り、今年3月には人気アニメ「名探偵コナン」の名前を冠した「鳥取砂丘コナン空港」を開港するなど、県の魅力と認知度を高める活動に力を入れてきました。



2013年10月には国内初の手話言語条例も制定、日本財団とは手話言語法の制定に向け合同の研究会を立ち上げてきました。福祉の増進に向けた「あいサポート運動」でも知られ、笹川会長も「鳥取県には、みんなが支え合い、他人を労り思いやれる精神が根付いている」と共同プロジェクトの実現に期待を寄せてきました。

共同プロジェクトは「みんなが支えあう社会づくり」、「みんなが活躍できる社会づくり」を中心に、これを推進するために必要となる人材養成や助成プログラムの3つの柱からなり、全体に以下9つのプロジェクトで構成されています。

例えば「中山間地域の生活支援」では、「住み慣れた地域での生活を守る」をテーマに、過疎化や高齢化が進む地域で商業施設や医療、教育機関など生活に必要なサービスが撤退する中、移動販売車や在宅看護、健康づくりの運動プログラムなど地域の人たちの暮らしを支える方策を用意するなど、全体に地域づくりや福祉分野の先駆的な取り組みが多数、盛り込まれています。



調印式で笹川会長は、この日に先立つ県内視察で多くの人たちと言葉を交わした体験を紹介しながら「鳥取県の人たちは生まれ育った地域に誇りを持って暮らしている。地域に一人しかいなくなっても、その人が愛する地域で終末まで心豊かに生活できるよう支援していきたい」と述べるとともに、「地方創生は国から与えられるものではない。県民の心が変わることが大切」と一人でも多くの県民の参加を呼び掛けました。



これに対し平井知事は、日本が大きく生まれ変わった幕末から明治維新の時代をなぞり、「あの時代がやってきたのかも知れない。当時は各地で人々が立ち上がった。日本は地域ごと変わらなければならない。鳥取県が全国のモデルになっていく」と決意を語りました。



日本財団では今後、県庁内にプロジェクトを推進するための事務所を設置、経済界や医療・福祉など幅広い機関と連携しながら、県民一人ひとりが参加できるプログラムに取り組んでいくことにしています。