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2015年07月16日(Thu)
持続可能な北極海の利用に向けて
10カ国が参加してワークショップ 沿岸国とオブザーバー国が意見交換

開催された国際ワークショップ会場
開催された国際ワークショップ会場


国際的な関心が高まる北極海の在り方について、沿岸国とアジアの北極評議会オブザーバー国が意見交換する国際ワークショップが7月14日から3日間、東京都内のホテルで開催された。タイトルは「変化する北極の海洋安定化、安全保障、国際協働の確保」。基調講演で日本財団の笹川陽平会長は、「北極海の持続可能な管理に向けて協働できることを共に探ってほしい」と訴えた。
笹川平和財団海洋政策研究所と1995年に設立された米国防省の研究教育機関「ダニエル・イノウエ アジア太平洋安全保障研究所センター」の共催。8カ国からなる北極評議会のうちの米国、カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシアの沿岸5カ国と、計12カ国の評議会オブザーバー国のうちアジアの5カ国(日本、インド、中国、韓国、シンガポール)の代表や関係者約100人が参加した。

開会のあいさつをする海洋政策研究所の寺島紘士所長
開会のあいさつをする海洋政策研究所の寺島紘士所長


評議会の議長が6月、カナダから米国に代わり、今秋にも正式会合が開催されるのを前に、2013年、同時にオブザーバー国入りし、近年、北極海に高い関心を示すアジア5カ国と意見交換し、国際社会による将来の北極海へのかかわりと「協働」の在り方を探るのが狙い。

3日間にわたるワークショップでは「航行・海洋法」、「安全保障」、「資源管理」、「環境保護」の4つのパネルを開催、アジアの参加国が北極海シーレーンへの関心や安全保障協力の在り方などについて、それぞれの考えを述べ、沿岸国がこれに答える形で意見交換が行われた。

基調講演で各国の“協働”を求める笹川会長
基調講演で各国の“協働”を求める笹川会長


笹川平和財団海洋政策研究所(旧海洋政策研究財団、4月に笹川平和財団と合併)は2010年に安全保障や海運などの有識者を集め「日本北極海会議」を発足させ、日本が行うべき政策提言などをまとめたほか、一昨年と昨年にも北極海の持続的な活用をテーマにした国際セミナーを開催している。

こうした経過を踏まえ基調講演で笹川会長は1990年代に日本財団と海洋政策研究所がロシア、ノルウェーとともに行った「国際北極海航路開発計画」(INSROP)に14カ国から400人の研究者が参加、膨大なデータが現在も、この分野の研究の基礎となっている点を紹介。「劇的に変化する北極海は深刻で新たなリスクを抱えており、沿岸国だけでなくユーザー国も責任を持って対処すべき時代を迎えている」と指摘し、日本に関しても、首相が本部長を務める総合海洋政策本部が中心となって包括的、戦略的な措置の検討を進めており、「遠からずわが国の北極政策が発表されると期待している」と述べた。(宮崎正)

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