CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

前の記事 «  トップページ  » 次の記事
2015年06月30日(Tue)
大規模災害対応モデル
初の支援協定を締結 静岡県と日本財団

調印式で挨拶する静岡県の川勝知事
調印式で挨拶する静岡県の川勝知事


南海トラフ沖地震など大災害の発生に備え日本財団は6月26日、静岡県および同県社会福祉協議会、同ボランティア協会の3者と支援協定を締結した。静岡県の先進的な取り組みと、東日本大震災などの復興支援で蓄積された日本財団の知識や技術を結合させ全国に通用する災害対策モデルを確立するのが狙い。自治体と公益財団法人がこうした協定を結ぶのは初のケースとなる。
調印式で川勝平太・静岡県知事は「災害では事前に考えても及ばないことがたくさん起きる。日本財団というプロ集団の協力で防災力を高めていきたい」と協定を歓迎、笹川陽平・日本財団会長は「ともに汗をかかせてもらい、出来上がったモデルを全国の都道府県に広げていきたい」と語った。

日本財団の笹川会長
日本財団の笹川会長


静岡県は2013年、駿河・南海トラフ沿いと相模トラフ沿いで考えられる最大級の地震・津波を前提に第4次地震災害想定をまとめ災害対策を強化している。一方、日本財団は1995年の阪神淡路大震災を皮切りに昨年の長野県北部地震まで計47件の被災地支援に取り組み、昨年3月には「災害復興支援特別基金」を立ち上げ、最終的に300億円を目標に毎年50億円の基金積み立てを進めている。

静岡県の先進的な取り組みと、「民」の立場から災害対策の強化を目指す日本財団の狙いが一致したのと、東日本大震災で静岡県のボランティア団体の復興支援活動を日本財団が支援してきた経過もあり今回の初の協定締結となった。

調印後握手する4者。左端が静岡県ボランティア協会の神田均理事長、右端が静岡県社会福祉協議会の神原啓文会長
調印後握手する4者。左端が静岡県ボランティア協会の神田均理事長、
右端が静岡県社会福祉協議会の神原啓文会長


協定では大災害発生時のボランティアの派遣やNPOの支援、要援護者への支援強化や避難所のアセスメント実施、被災者が情報を入手するための臨時災害FM局の設置・運営などが予定されている。平時にもボランティア活動を統括するリーダーや、多くの支援と被災地のニーズを調整する人材の育成などを進める。

静岡県では2005年から県内外のボランティアを対象に災害発生時の救援活動などの図上訓練に取り組んでおり、支援協定により、こうした取り組みも強化、全国的なネットワーク作りを急ぐ考えだ。

また協定締結に伴い日本財団、静岡県では“静岡モデル”の普及に向け支援内容の強化を目指す考え。関連して日本財団では、三重県や大分県などでも防災関係の人材育成や研修事業をスタートさせている。 (宮崎正)

ページのトップへ戻る







コメントする
コメント


 ハンセン病と人権シンポジウム  « トップページ  »  チャリティTシャツ 展示・販売イベント開幕