最終回、ジュネーブで開催　日本政府、新たな決議案提出



ハンセン病と人権に関する第5回目のシンポジウムが6月18日、スイスのジュネーブで開催された。日本政府が、2010年に国連に提出し採択された「ハンセン病差別撤廃決議」と同決議が各国政府等に十分配慮するよう求めている「ハンセン病差別撤廃のための原則とガイドライン（以下「P&G」）」の周知が目的で今回が最終回。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部から嘉冶美佐子大使が出席、
「P&G」のより効果的な実施に向け、日本政府が現在開催中の第29回国連人権理事会に新たに「ハンセン病差別撤廃決議」案を提出する考えを述べた。

ハンセン病と人権に関するシンポジウムは、これまで世界の4地域で日本財団が開催してきた。最終回となる今回のシンポジウムには世界各地からハンセン病回復者、人権専門家、弁護士、医療従事者、国連関係者など約100人が参加。潘基文国連事務総長、マーガレット・チャン世界保健機関（WHO）事務局長のビデオメッセージも紹介された。



日本政府からハンセン病人権啓発大使を委嘱され、WHOハンセン病制圧大使も務める笹川陽平・日本財団会長は、「P&G」の実施に当たっては、何よりも国レベルの取組みが重要であることを訴えた。



ハンセン病は紀元前から知られている最も古い病気の1つ。ここ70年ほどで完治する病気となり世界のどこでも治療薬が無料で提供されている。しかし何世紀にもわたり人々の意識に染みついた病気に対する恐怖や偏見、差別は容易には消えず、患者や回復者は時に過酷な差別を受けてきた。こうした現状を日本財団は深刻な人権問題と捉え、日本政府ハンセン病人権啓発大使でもある笹川陽平会長を中心に、2003年に国連人権委員会にアピールを開始後、今回のシンポジウムも含め長年、差別解消に取り組んできた。



シンポジウムと平行して6月17日から24日までジュネーブの国連内の会場でハンセン病と人権に関する写真展も開催された。日本財団と日本政府の共催で、第29回国連人権理事会のサイド・イベントとして行われ、初日の17日には世界各地のハンセン病回復者も出席してオープニング・レセプションが行われた。





在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の小田部陽一特命全権大使、笹川会長、回復者の代表としてインドからP.K.ゴパール博士、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のクレイグ・モクヒバー氏がそれぞれハンセン病差別問題の解決の必要性を訴えた。（伊藤京子）