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2015年06月23日(Tue)
ミャンマー、停戦合意から2カ月
「状況はまだ流動的」 平和構築セミナーで笹川代表

平和構築セミナー会場全景.jpg
平和構築セミナー開催会場


 外務省が主催する「アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー」が6月20日、東京・青山の国連大学で開かれた。国民和解や民主化に関するアジア諸国の教訓を国際社会に発信するのが狙い。3月末、政府と16の少数民族勢力が停戦合意文書草案に合意したミャンマー情勢について、ミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める笹川陽平日本財団会長は「草案への合意は和平に向けた大きな一歩だが、それから2カ月が経過し、状況はまだ流動的だ」と報告した。
スピーチ・セッションで講演する笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表.jpg
講演する笹川ミャンマー国民和解担当日本政府代表


 笹川代表は、130を超す少数民族が住み、一部少数民族武装勢力が連邦制や自決権、自治権をめぐり政府と対立を続けてきたミャンマーでの「平和構築支援活動について」スピーチ。「平和を構築できるのはあくまで紛争当事者」とした上で、双方の対話の場を増やし、交渉のテーブルに着くよう説得するなど活動の実態を説明するとともに、武力闘争に伴う避難民などが国連調査で約80万人に上る点を指摘、緊急人道援助の必要性を強調した。

 併せて今後のミャンマー民主化に関しては「11月に予定される総選挙が、停戦合意プロセスを前進させる要素になるかもしれない」、「政府と少数民族武装勢力が誠実に取り組めば和解への道は切り開けるはずだ」と期待を示した。

ミャンマー・ピース・センターのフラ・マウン・シュエ上級顧問
MPCのフラ・マウン・シュエ上級顧問


 和平に関してはパネル・ディスカッションでもテーマとなり、停戦交渉を進めるミャンマー政府の事務局「ミャンマー・ピース・センター」(MPC)のフラ・マウン・シュエ上級顧問は少数民族武装勢力には8万人から10万人の戦闘員がいると指摘。停戦は国軍も武装勢力も望んでいるとした上、「私たちは暴力には慣れているが平和には慣れていない」、「停戦が実現した場合、国内避難民や難民の呼び戻しなどに国際社会の支援が欠かせない」として、引き続き日本政府や日本財団の支援を求めた。

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基調講演する岸田文雄外務大臣


 セミナーにはカンボジア、フィリピン、パキスタン、インドネシア、東チモール、マレーシアなどから政府関係者や学識者、メディア関係者らが参加、スリランカ和平構築及び復旧・復興担当日本政府代表の明石康氏が全体議長を務め、対話セッションやパネル・ディスカッションなどを行った。

ラモス=ホルタ前東ティモール大統領
ラモス=ホルタ前東ティモール大統領


 冒頭、岸田文雄外務大臣が基調演説を行い、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの支援策として国連機関を通じ350万ドル(約4億3000万円)の緊急無償資金協力を実施する考えなどを明らかにした。またノーベル平和賞を受賞したラモス=ホルタ東ティモール前大統領も演説に立ち「アジアでは平和や安定、経済的繁栄が前進しているが、真の民主主義を根付かせるには、一層の忍耐と継続的な努力が必要だ」などと述べた。(宮崎正)


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タグ:ミャンマー
カテゴリ:世界





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