民間出身者の研修会　仙台市で



東日本大震災被災3県から、自治体職員や復興に取り組む団体の職員が集まった研修会が2月20日、仙台市のグロービス経営大学院大学で開かれた。受講者はいずれも、民間企業出身者。これまでの社会人経験の中で培ってきた知識、経験、技術などを復興のために活用するという使命感や、課題が山積する被災地で働くことこそが自らの成長に繋がるという目的意識をもって、日本財団の「WORK FOR 東北」事業を通して被災地で働いている。

この日は長島忠美復興副大臣が研修会に出席。2004年の新潟県中越地震発災時に山古志村（現長岡市）の村長だった長島副大臣は、自ら被災者や役場職員の先頭に立って故郷の復興に邁進してきた経験を通して、「使命感はあってもなかなか達成感を持てない役割かもしれないが、いつか100年、200年後の東北に自分達の仕事は残るという思いで取り組んでもらいたい」と激励した。



研修では、長島村長（当時）と共に、新潟県中越地震からの復興に関わってきた、新潟中越防災安全推進機構の復興デザインセンター長・稲垣文彦氏が講師を務めた。「災害とは、自然現象によって潜在していた社会課題が顕在すること」「復興とは地域づくり、社会づくりそのものだ」と指摘。「災害復興とは、取り組む課題もそのために整備される制度も、あらゆることが世の中の最先端」で、非常に意義深いことなのだと、業務に取り組む心構えを説いた。



研修の後半は、稲垣氏の「地域の課題解決と自己実現の両方に取り組んでほしい。使命感のために自分らしく生きることを諦めず、自己実現のために地域を放っておかないでほしい。地域らしさと自分らしさを掛け合わせることによって、新しい社会づくりができる」という話を踏まえてワークショップを実施した。受講者のこれまでの成果や、取り組みの中で得られた達成感などを共有し、今の仕事を通して、自分達に何ができるのかを話し合った。



研修後、受講者からは「日頃の活動で成果をあまり実感できていなかったり、自信をなくしたりすることもあったが、気持ちを切り替えて頑張ろうと思った」という声が聞かれた。

日本財団は「WORK FOR 東北」事業を通してこれまでに66人を被災地に送っており、今後もこの活動を継続していく。（橋本葉一）