養子縁組の普及に取り組む日本財団は10月１日、今年度から新たに設けた「ゆりかご助成金」を「命をつなぐゆりかご」（埼玉県川口市、大羽賀秀夫代表理事）、「家庭養護促進協会」（大阪市、芝野松次郎理事長）、「日本国際社会事業団」（東京都文京区、大槻弥栄子理事長）の３団体におくることに決めた。養子縁組事業に対する助成はこれが初めて。生みの親が何らかの理由で育てられない子どもが一人でも多く家庭的な環境で暮らせる社会づくりを目指す。

　募集は公益財団法人や社会福祉法人など法人格を持ち、これまでに養子縁組の実績を持つ非営利団体を対象に7月から開始。助成金の上限は1千万円。予期せぬ妊娠や養子縁組に関する相談・面接、養子縁組への理解を深めるための調査・啓発活動、団体の自立に向けた財政基盤強化、関連した資器材の整備など幅広い事業を対象としている。


　国連子どもの権利条約等の指摘を待つまでもなく、すべての子供は家庭環境の中で育つのが望ましい。しかし日本では、生みの親が育てられない子どもの約850％が施設で生活し、3千人に上る0〜2歳児が乳児院で暮らす。児童養護が施設中心に推移し、現在、養子縁組に取り組む民間団体が10数団体と少ないこともあって申請は4団体にとどまった。

　助成が決まった「命をつなぐゆりかご」は「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）で知られる熊本の慈恵病院と協力して養子縁組を実践している。慈恵病院には今春のテレビドラマ「明日ママがいない」の影響もあって、今年4〜6月の3カ月だけで712件と前年同期の3倍近い相談が殺到しており、相談体制の強化などを図ることになった。


　家庭養護促進協会は1964年の設立で、大阪府の児童相談所や新聞社と協力して養子縁組に取り組んでいる。大阪府は近年増加が目立つ虐待の通報件数が全国的に見ても多く、乳児院が手いっぱいとなっている半面、里親委託率は低く、さらに助成を通じて協会の活動の強化を目指す。

　日本国際社会事業団は在日米軍と日本人女性の間に生まれた子供のための養子縁組事業に取り組んだ日米孤児救済合同委員会が前身。今後、特別養子縁組を進める上で、自らの出自に対する子どもの知る権利の扱いなど未整備の問題が多数あり、先進的に養子縁組に取り組む英国の実態調査などを通じ、日本の養子縁組の在り方を探る。

3団体に対する今年度の助成金額は計2050万円。2015年度以降の扱いは新たな申請手続きー審査を経て決定される。（宮崎正）
カテゴリ：こども・教育