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2014年09月25日(Thu)
来年度の助成金事業を募集 日本財団 概要を発表
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概要を発表する笹川会長

 日本財団は9月25日、来年度の助成金募集概要などを発表した。社会福祉・教育・文化などや海洋分野で申請を受け付ける。笹川陽平会長は「申請する団体の方々と一緒に一つのテーマを考え、仕事をより質の高いものにし、成果が上がるように助言していきたい」と、社会課題の解決に向けてNPOや社会福祉団体などと協力・連携する意義を述べた。
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発表会場の様子

 発表は東京・赤坂の日本財団ビルで行われ、メディア関係者ら約100人が集まった。具体的な募集事業では、海洋分野で「海を支える人づくり」として大学における学際的な講座の設置や、国際的な海洋問題に効果的に対処する能力を持もった人材の育成など。「海と身近にふれあう」活動では、博物館が行う海や船に関する事業・造船所の見学会、体験学習の開催などを上げている。

 社会福祉・教育・文化事業面では(1)障害者や高齢者の生活を支える車両整備(2)人生の終末期を支える在宅ホスピス・緩和ケアの推進(3)特別養子縁組の促進(4)地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展―などに支援する。受付期間は10月1日から31日までとなっている。

 日本財団と国連の海事セクションが共同で実施しているのが「世界の海洋秩序の発展に向けた人づくり事業」。海洋関係の法整備や管理が遅れている国の行政官が対象。年間10人が国連や各国の提携大学・研究機関で計9カ月間の研修を受け、開始以来100人が終了している。11月28日に、約50カ国から約90人の終了者(フェロー)が参加する総会を東京で開催する。フェローはそれぞれの国で海洋法制や海洋行政に携わる行政官、外交官として活躍しており、総会では海洋問題の課題解決に向けた提言を作成、国連事務総長に提出する予定だ。

 日本と英国が国際的課題に対し共同で対応の可能性を探る「日英グローバルセミナー」も10月2、3の両日、財団と英国王立国際問題研究所が協力して都内で開催される。メージャー元英国首相が基調講演、破たん国家への対応や人災・自然災害への取り組みなどをテーマに両国の協力の可能性と展望を検証する。

 学生ボランティア活動を全国に広げていく活動にも取り組む。2010年に設立された日本財団学生ボランティアセンターは、東日本大震災発生からこれまで延べ7000人以上を派遣、参加学生の所属大学数は238大学、国籍も40カ国に及んでいる。学生ボランティア文化の定着を図るため学生ボランティア支援を全国的に展開。新体制は財団法人とし、大学の学長を顧問に迎え、各地域で事業展開する。大学の活動を支えるため5年間で5000万円の基金も設置する。(花田攻)
カテゴリ:地域・まちづくり





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