日本財団は「乳幼児期の施設養育がもたらす子どもの発達への影響について―ブカレスト早期介入計画からの教訓―」のスポンサード・セッションを9月14日、名古屋市で開催された子ども虐待防止世界大会2014の一環として実施した。「子ども虐待防止世界会議」は、２年に１回、世界各国で開かれており、日本での開催は今回が初めて。約70カ国の専門家など2000人以上が参加した。

　日本財団のセッションでは、アメリカのメリーランド大学のネイサン・フォックス教授より、「チャウシェスクの子どもたち」と呼ばれるルーマニアの孤児院の子どもたちについての研究報告があり、子どもは家庭的な環境で育てるべきであると指摘した。300人の会場はほぼ満員で、関心の高さがうかがわれた。


　この研究は、子どもにとって施設での養育より家庭での養育が望ましいのではないかという仮説を検証するために2001年より開始されたもので、ブカレスト早期介入プロジェクトと呼ばれる。チャウシェスク政権時代の人工中絶禁止と人口増加政策により、政権が崩壊した時には10万人以上の孤児が大型の施設にあふれていた。


　これらの子どもたちを里親に預けるグループと施設に残るグループにランダムにわけ、さらにブカレストで生活する施設養育の経験のない子どもたちが3つ目のグループとして選ばれた。子どもたちについては42カ月、54ヶ月、8歳、12歳の時点で脳や言語の発達やIQ、心理状態などを調査・比較した。ネイサン教授によると、脳の発達は乳幼児期に集中していて、保護者との密接な関係の中で刺激を受けることが重要だという。


　施設で生活していた子どもたちは、地域の家庭で暮らしていた子どもたちに比べてIQや言語、脳の発達に大幅な遅れが見られた。この後に24カ月より前に施設から出た子どもたちにはIQや言語の表出、内在化障害（うつ、ひきこもり、強迫症状など）、アタッチメント（愛着）の安定に大幅な改善が見られた。24カ月以降に施設を出た子どもたちにも精神面や社会的機能力の改善は見られたが、愛着や脳活動（EEG）については、24カ月以前に施設を出た子どもほど改善しなかった。一方で、脳の一部分や多動性障害（ADHD）など、何歳で施設を出ても改善の効果が見られない分野もあった。


　結論として、ネイサン教授は「施設養育はネグレクトの一種であり、この状態から脱却させるのは早ければ早いほど脳と行動の発達に良い」と説明した上で、「子どもはなるべく幼いうちにより家庭的な環境で育てるべきである」と話した。


　指定討論者の藤林武史・福岡市子ども総合相談センター所長が、「日本の施設はルーマニアより養育の質は高いが、それでも子どもには負の影響があるのか」と質問したのに対し、ネイサン教授は「イギリスやギリシャなど質の高い施設でもIQに影響がなくても、愛着は損なわれるとされている。我々のデータは子どもが家庭に行くのはできる限り早いことが望ましいことを示唆している」と述べた。「里親養育にも問題は指摘されているが、どのような里親が望ましいのか」との質問には「里親のコミットメントと愛着、そしてソーシャルワーカーなどによる支援が大切だ」と答えた。


　この研究は、子どもにとって家庭で暮らすことが成長の上でいかに大切かを実証していると言える。国連子どもの権利条約では、全ての子どもは家庭環境の下で成長すべきであると宣言しており、2009年に国連総会で採択された子どもの代替養育に関するガイドラインには、「乳幼児、特に3歳未満の子どもの代替養育は、家庭を基盤とした環境で提供されなければならない」と明記されている。

　しかし現在の日本は、産みの親が何らかの事情で育てることのできない子どもの85％が施設で育ち、0歳から2歳までの約3000人の乳幼児が乳児院という施設で暮らしているのが現状。厚生労働省は今後、里親委託率を3割に増やすことを目標としているが、多くの乳幼児が施設で暮らしている点については現時点では改善の展望は示されていない。

　2011年度に日本で特定不妊治療の助成金を受けた人は、実数で6万8000人に上る。児童相談所や民間の養子縁組団体に養子縁組や里親の希望を登録し、長期間にわたって待ち望んでいる夫婦も多い。少子化が叫ばれる今、産まれてきた子どもたちが健やかに育つため、最善の環境を提供するのは社会の重要な責務である。今後は、日本でも養子縁組や里親の推進に積極的に取り組み、赤ちゃんや小さな子ども達が家庭で暮らすことのできる社会づくりが急務となっている。（高橋恵里子）