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2014年06月17日(Tue)
短期在宅ケア施設「第2のわが家」建設へ 喜谷記念財団、日本財団が支援
 小児・周産期医療を担う国立成育医療研究センター(五十嵐隆総長)は重い病気を持つ子どもを家族が在宅でケアし育てることができる社会を目指す「第二のわが家」プロジェクトに取り組むことを決め、6月12日、計画内容を発表した。喜谷記念財団と日本財団からの支援を基に2016年1月には国内の公的病院では初の短期滞在ケア施設をオープンさせ、重い病気を持つ子どもと家族に対する新たな支援モデルの確立を目指す。

短期滞在ケア施設の完成イメージ図
短期滞在ケア施設の完成イメージ図
 センターによると、国内には約20万人の難病の子どもがいるほか、医療の向上により従来、助けることが不可能だった生命が助かるようになった半面、人工呼吸器など医療機器を日常的に使用しないと生命の維持が難しい子どもも1万〜1万3000人に上り、小児病棟は満床状態にある。親や家族の負担は大きく、ケアを一時的に代替するレスパイトサービスなど対策の強化が求められている。

 第二のわが家プロジェクトは急性期の治療が終わった後も医療的なケアを必要とする在宅の子どもと、その家族への支援が目的。東京都世田谷区大蔵のセンター敷地内に7億8000万円で鉄筋3階建て2100平方b、定員14人の「家」を建設し、医師、看護師や教育の専門家、ボランティアなどをそろえ、センターの病院や研究所とも連携して24時間ケアを行う。

 プロジェクトに対する支援額は、抗がん剤開発で得た財産を基に英国などで難病の子どもの支援活動に取り組む喜谷記念財団が4億円、日本財団が3億5000万円。会見で喜谷昌代さんは「プロジェクトを通じて新たな交流が育ってほしい」と挨拶、日本財団の尾形武寿理事長は「難病の子供を抱える家庭も高齢者を抱える家庭も直面している問題は同じ。週に一度でも自分を取り戻す時間が必要で、新施設を今後のケアのモデルに育ててほしい」と述べた。

喜谷昌代さん=左=と尾形理事長
喜谷昌代さん=左=と尾形理事長

 6月から設計・施工が始まり、来春からはスタッフの研修や市民ボランティアの募集・研修も開始する予定。利用は1回7日以内、年間20日程度を予定しており、センターでは「医療保険や障害者福祉制度の活用で利用料を1日3000円程度に抑えたい」としている。

 英国では1982年以来、国内40数ヵ所に同様の施設が整備されており、利用は「1回1週間、年3回程度」が基本になっているという。日本国内でも、一部民間病院が同様の施設をスタートさせているが、短期在宅ケア施設の整備はこれからの課題。公立病院では国立成育医療研究センターが初の試みという。(宮崎正)
タグ:小児ホスピス
カテゴリ:こども・教育





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