キャロライン・ケネディ駐日米国大使が5月9日、日本財団を訪れ、笹川陽平会長と約45分間、懇談した。あくまで私的な訪問で、日本財団が世界で進める奨学制度など人材育成や笹川会長が国民和解担当日本政府代表を務めるミャンマー情勢など幅広いテーマが話題となった。

　訪問は米国大使館からの申し入れ。大使館と日本財団ビルはともに港区赤坂１丁目にあり距離は200�b足らず。大使はこの日午後、用意された車は使わず、首席補佐官ら3人とともに歩いて日本財団ビルを訪れた。グリーンとオレンジ模様の軽やかな服装で、通訳と職員2人はやや遅れて到着するなど、私的な予定とあってか、終始くつろいだ雰囲気。大使が主に質問する形で懇談が進んだ。

　この中で財団側は、同席した大野修一、田南立也両常務理事が、聴覚障害者が米国に留学し、その成果を日本やアジア各国で活かす海外奨学金制度やアメリカ手話による講義を生中継で視聴する遠隔指導、さらに世界４４ヵ国６９大学に設けられた各１００万米ドルの基金を基に進められるヤングリーダー奨学基金（ＳＹＬＦＦ）などについて説明。ミャンマー情勢に関しては笹川会長が少数民族との和解交渉が前向きに進んでいる、としながらも、今後に関しては「１００里の道は９９里をもって半ばとす」の格言を引き慎重な姿勢を見せた。


　先の日米首脳会談で一致した日米間の留学生倍増計画も話題となり、大使が留学後の就職に問題はないのか質すと、笹川会長は「グローバル化が進む現在、企業はむしろ語学力や国際感覚を身に付けた留学経験者を歓迎している」と答えた。

　このほか地球人口の急増で深刻化する海洋汚染や海洋資源の枯渇などにも話題が及び、終始、和やかな雰囲気。最後に笹川会長が「今後も情報交換を」と話し掛けると、キャロライン大使も笑顔で頷いた。（宮崎正）
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