「ハッピーゆりかごプロジェクト」を進める日本財団や民間の養子縁組あっせん団体はこのほど4月4日を「養子の日」、5月5日まで1ヶ月間を「特別養子縁組推進月間」とすることに決め、初日の4日には東京・赤坂の日本財団ビルで記念シンポジウムなどを開催した。幅広いキャンペーンを通じ年間400件前後にとどまるわが国の特別養子縁組の普及を目指す。

　“記念日”は「週間」、「月間」も含め企業や団体が定めることができ、社会性や公益性が高ければその分、認知度も上がる。今回は4月4日が3月3日の「ひなまつり」、5月5日の「子どもの日」の中間に当たり、「ヨーシ（4・4）」とゴロもいいことから、この日を養子に日に選んだ。

　関連イベントとしてＮＰＯ法人タイガーマスク基金の安藤哲也代表理事による絵本ライブや養子縁組された親子同士の交流会、特別養子縁組に関するよろず相談室なども開催、「新しい家族の在り方をみんなで考えよう」をテーマにした記念シンポジウムには約200人が参加、関心の高さを示した。


　シンポジウムでは日本赤ちゃん学会の小西行郎理事長、首都大学東京の宮台真司教授、ブリッジフォースマイルの林恵子理事長、誕生学協会・大葉ナナコ代表理事、社会福祉士の矢満田篤二氏らが次世代社会研究機構の西田陽光代表理事の司会で、養護を必要とする児童の9割近くが施設で暮らす日本の現状などについて意見交換。小西理事長は特別養子制度を評価しながらも「あくまで一つの方法であり、現にある乳児院や児童養護施設をもっと活用する視点があってもいいのではないか」と指摘した。

　シンポには結いの党の椎名毅、自民党の塩崎恭久両衆院議員も出席。「特別養子制度は望まない妊娠をした人が中絶をしないで済む方法」（椎名議員）、「米国では赤ちゃんが母親の腹の中にいるうちに養子縁組先が決まり安心して産めると聞く」（塩崎議員）などと感想を述べ、ともに特別養子縁組の普及に前向きに取り組む考えを述べた。

　4月26日には昨年9月に設立された「全国養子縁組団体協議会」（白井千晶代表理事）が第一回の養子の日を記念したフォーラム「家族はいろいろあっていい〜すべての子どもに幸せな家庭を〜」を開催、養子縁組団体やその取り組みの紹介を通じて養子縁組に対する理解の促進を図る。（宮崎正）