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2014年04月07日(Mon)
ジョンソン・エンド・ジョンソンから支援金/福島県の子どもの発育・発達支援に
 世界有数のトータルヘルスケアカンパニー ジョンソン・エンド・ジョンソングループの日本法人各社*から日本財団に、福島の子ども支援のための1000万円の支援金提供が決まり、目録の贈呈式が3月14日、東京千代田区の同本社で行われた。この支援により、子育てに関する保護者の不安やストレスが依然高い福島県で、子どもの発育発達に関する正しい知識と運動遊びの手法を普及し、地域全体で健全な子育て環境づくりに取り組む。

子どもの発育・発達プログラムの様子(福島県福島市)
子どもの発育・発達プログラムの様子(福島県福島市)
 贈呈式で同社の会長兼CEOであるのアレックス・ゴースキー氏は「被災地、特に原発事故の影響下の地域では子育て環境が最大の懸念であり、子ども達の健康のためには3年が経過したこの時期においても支援継続が重要であると考えている」と今回の支援の経緯を述べた。

 目録を受けて挨拶した日本財団の尾形理事長は「被災地では、未だに26万人以上の人が仮設住宅などでの避難生活を続けており、福島県では放射能汚染の問題が解決されないまま多くの人が苦しい生活を続けている。いち早く元の生活水準に戻ることこそが何より重要であり、そのためにはまだまだ支援を必要としており、ニーズに即した有難いご支援を受けた」と感謝を表した。

目録贈呈式で挨拶する日本財団の尾形理事長
目録贈呈式で挨拶する日本財団の尾形理事長

 同社からの支援はこれで3件目。これまで、岩手県の仮設住宅コミュニティ支援プログラム、福島県の子育てママと赤ちゃんの支援プログラムをそれぞれ実施しており、他地域に支援ノウハウが展開されるなど成果が見られている。日本財団では、今後も被災地復興のため、企業などの様々なカウンターパートと手を取り合いながら事業を展開していく考えだ。(金子知史)

*ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社(メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニー、コンシューマー カンパニー)、ヤンセンファーマ株式会社、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社で構成。
カテゴリ:地域・まちづくり





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