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2014年03月06日(Thu)
300億円の「災害復興支援特別基金」設置 大災害に備え日本財団
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説明する笹川会長(左)と
東日本大震災復興支援チームの青柳光昌チームリーダー


首都直下型地震や南海トラフ地震など懸念される大災害に備え日本財団は300億円の「災害復興支援特別基金」を設置することを決め3月6日、発表した。震災発生時に迅速に対応するのが狙いで、新年度から6年間、毎年50億円ずつ基金を積み上げる。同時に企業や国民にも幅広く寄付を呼び掛け、国や自治体だけでなく、ボランティア団体やNPOなど「民」が被災地の復興に大きな力を発揮できる態勢の整備を目指す。
日本財団の笹川陽平会長は発表で、阪神淡路大震災(1995年)以降、計40回に上る災害支援実績を踏まえ、「被災地には国や自治体が行う本来の支援事業のほかにも、NPOや企業、ボランティアに対する多様なニーズがある」と“民の役割”を強調。その上で大震災発生時には基金を活用して@NPOやボランティア団体が被災地で行う支援活動への迅速な資金助成A「震災がつなぐ全国ネットワーク」、「日本学生ボランティアセンター」、「民間防災および被災地支援ネットワーク」などと協力した企業・学生のボランティア派遣B高齢者や障害者、乳幼児や妊婦など特別のケアが必要となる要援護者の支援C地域生活情報を被災者に伝える臨時災害FM局の設置・運営支援―などに取り組むと説明した。

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会場には多数のメディアが出席した

また災害発生前の対策として、被災者支援の拠点となる避難所の機能アップに向け定期的に運営訓練などを実施するほか、災害ボランティアを組織的に運営するリーダーの養成、災害発生時に活用できる組織・人材のネットワークづくりなどを進めるとしている。

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東日本大震災で活動する学生ボランティア

日本財団は東日本大震災でこれまでに、死者・行方不明者に対する弔慰金・見舞金の支給や学生ボランティアの派遣、被災地の水産業・造船復興支援など約150億円に上る事業展開しており、同被災地に対する支援は引き続き自主財源や寄付金を充て、新たな300億円の基金は、あくまで今後発生する大災害の支援に活用する方針。基金が300億円に満たない段階で大災害が発生した場合は、他の事業費などを取り崩し、必要な資金を確保するとしている。

また支援の対象となる災害は「国の激甚災害の指定基準を上回る災害」を目安に、被害状況などを見て柔軟に対応する考え。併せて「備えあれば憂いなし」の精神で、平素から国民、企業に寄付を呼び掛け、寄せられた寄付は300億円とは別枠でプールするとしている。(宮崎正)



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