日本財団便り
（BOAT RACE Monthly Report 2026年1月号掲載）
政治分野における女性の存在感が薄いとされてきた日本で憲政史上初となる女性の内閣総理大臣が誕生、順調な外交デビューを果たしてから1カ月以上を経た。その後、台湾有事をめぐる高市早苗総理の国会答弁に対し中国政府が反発して経済的威圧を強めるなど新たな事態が発生しているものの各種世論調査の支持率は引き続き高い数字を維持している。

石破茂前内閣など歴代内閣の支持率が概ね高齢層で高かったのに対し、高市内閣の支持率は若い世代で高いのが何よりの特徴。わが国は女性議員の割合が約16％とG7（先進7カ国）の中でも最も低く、とかく男女格差が問題となってきた。その中で初めて誕生した女性総理に対し、若い世代が新たな可能性、時代の変化を求めていることを示す数字と思われる。

そうした中で日本財団は高市内閣成立からほぼ3週間後の11月7日から4日間、「総理大臣交代」をテーマにインターネットで18歳意識調査を行った。対象は全国の17〜19歳1000人。この中で初の女性総理誕生に全体の36％、特に女性の45％が「新たな期待を感じた」と答え、「日本社会の歴史的前進を感じた」とする回答も20％に上った。人に1人弱（32％）は「（日本の指導者に）性別は関係ない」としたものの、「女性だからこそ不安」とする声は1.3％と極めて低い数字だった。

その上で新総理に対する期待では「日本をよくする信念」、「他国との関係構築力・国際感覚」が上位を占め、特に力を入れてほしいテーマとしては「経済・景気対策」が38％でトップ、次いで「少子化・子育て支援」が続いている。このほか高市総理就任後「政治がよく変わった」とする回答も「どちらかといえば」を含め60％強、「新首相が日本を変えてくれる」とする期待感は80％を超えている。

新政権では自民党との連立の枠組みが公明党から日本維新の会に変わった。しかし、衆参両院とも議席数は過半数に満たず少数与党が今後も続く。こうした中で政治を安定させる方策としては「高市新総理の指導力」、「野党の責任ある行動」、「財源の裏付けがある政策提案」を求める声が上位に並んでいる。

新政権の今後には急速に進む少子化とこれに伴う人口減少や労働力不足、GDP（国内総生産）の約2.4倍に当たる1330兆円（今年9月末時点）と先進国の中でも突出して高い「国の借金」など難題が山積している。国際社会が激しく揺れ動く中、中国政府の厳しい対日姿勢をはじめ高市政権が難しい選択を迫られる事態が今後も続く。若者を含め世論がどう支えていくか、注目したい。


「初の女性総理大臣誕生に対する印象」（調査回答・日本財団18歳意識調査結果 第74回テーマ「総理大臣交代」より抜粋）

【日本財団18歳意識調査】
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey