（産経新聞【正論】2011年6月9日掲載）

自身の明日を優先するな
　見るに堪えない政治の低迷と混乱が続き、国民の憤りと怒りは今や頂点に達している。国会議員諸君、皆さんは国家国民のために身を捧げるという高邁な理想を持って政治の世界に入ったのではなかったか。然るに今や、その志どころか、党利党略さえも忘れ、議員として存在することだけが目的となっているのではないか。

　政治が劣化した原因としては、小選挙区制度の欠陥のほか国民・マスコミを含め社会全体が政治家を育てる努力を怠ってきたこの国の政治風土もある。しかし、それ以前に、政治家になって何をするかより、政治家になること自体が自己目的化した結果、政治家として国家国民に貢献する志より、権力の上にあぐらをかき「自身の明日」を優先する独善的態度ばかりが目立つようになった。
　わが国は今、東日本大震災で戦後最大の国難の真っただ中にいる。未曾有の被害の中で日本人の忍耐強さや礼儀正しさは今回も各国の称賛の的になっている。三宅島の噴火で全島民約３８００人が避難した２０００年、訪問先のイスラエルでペレス大統領から「どうして日本人はあのように整然と静かに行動できるのか」と問われたことがある。日本人の特性はいささかも変わっていないのだ。

「国民に甘えている」
　被災地を訪れてみれば、内向き志向が指摘された若者たちが復旧事業やボランティア活動の先頭に立っている。復興に向けた義援金や支援金に寄せる国民の熱意も高い。その先頭に立つべき政治だけがいつまでも停滞した異常事態がこれ以上、続いていいのかー。これでは被災者は救われないし、国民も同様である。
　「もう帰るんですか」。短時間の視察で切り上げようとした菅首相に被災者が発した怒りの一言は象徴的であった。同じことは、すべての政治家にも当てはまる。延べ数百人の政治家が被災地を慰問し、「頑張ってください」と言いながら、大震災から３カ月経過した現在も復興計画の青写真すら示されていない。
　黙々と働く自衛隊や警察、消防に対する被災者の尊敬と感謝の念は強く、復興の足掛かりとなるＮＰＯやボランティア活動に対する評価も高い。それに対し政治家への怨嗟の声は今や被災地だけでなく国民すべてに満ちている。彼我の差が政治に対する国民の失望感にあるとしたら、政治家諸君は万死に値する。
　米国の主要紙は「震災後の日本の混乱は政治指導力の欠如が原因」と書き、「下らない政府の下で国民はよく頑張っている」「（混乱は）政治が作り出した大震災」と皮肉った仏紙や中国紙もある。日本政治に詳しい米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も東京での講演で「日本は社会がしっかりしているから政治が貧困なままでいられる」「日本の政治家は国民に甘えている」と指摘した。
　こうまで言われてなお、政治家諸君は黙っているのか。首相の退任時期を巡り前首相が現首相を「ペテン師」と非難する政治の姿は語るに落ち、「国民不在」「単なる永田町のいす取りゲーム｣と揶揄されて済む段階は過ぎた。今、被災地には、首相や閣僚より現場の先頭に立つ首長の方が余程たくましく信頼できるといった声が満ち溢れている。真摯に耳を傾けるべきである。

大死一番の覚悟を持て
　尾崎行雄や犬養毅とともに議会政治に名を残す斎藤隆夫は昭和１５年、日中戦争を批判して帝国議会で行った“反軍演説”で、２年余に３度も内閣が辞職した不安定な政局を前に「こういうことで、どうしてこの国難に当たることができるのか」、「身をもって国に尽くすところの熱力が足らない」と政府を批判、衆議院議員を除名された。時代背景は違うが、政党政治の低迷を前に政治家の責任が厳しく問われた点で現在と共通する。
　このまま国会が停滞し復興が遅れれば経済はさらに落ち込み復興財源の確保さえ難しくなる。財政はさらに悪化し外交や安全保障にも悪影響が出よう。政党によって考えが違うのは当然である。しかし震災復興は、外交や安全保障と同様、国の存続にも関わる最重要テーマである。党派を超えて取り組むのが当然である。
　震災発生後、多くの国から手厚い支援とともに日本の復興を信じる力強いメッセージが寄せられている。日本はこれまでも関東大震災や焦土と化した敗戦、阪神淡路大震災などあらゆる国難を乗り越えてきた。この国には十分な底力があり、今回も必ず復興する。
　しかし、それには政治の再生が欠かせない。「政治家や政治のレベルは国民のレベルを超えない」との格言があるが、このままでは「国民は一流、政治は３流」の汚名をきることにもなりかねない。日本には恥の文化がある。国家国民のために命を投げ出す覚悟のない政治家は大死一番、潔く議員バッジを外してほしい。こうした潔さが政治家の覚悟につながる。国家国民のためそうした気骨のある政治家の出現を期待してやまない。