〜日本財団　無人運航船セミナーを開催〜

日本財団は18日、「無人運航船が変える2040年の未来」と題したセミナーを開催しました。セミナーでは、世界初の完全自律運航フェリーの実証に成功したフィンランド国営フェリー会社「フィンフェリー」のマッツ・ロジンCEOらが登壇し、無人運航船の日本の導入に向けて、開発が先行する欧州での事例や、デジタル技術開発での課題について講演しました。


開会挨拶をする笹川会長

セミナー冒頭、日本財団の笹川陽平（ささかわようへい）　会長があいさつ。笹川会長は「猛烈に変化する中、スピードを持ってチャレンジする、リスクをとることが重要。ぜひ、内航海運を取り巻く関係事業者には、的確な判断、そして大胆な変革を持って無人運航船の普及に取り組んでいただきたい。」と挨拶しました。
　
続いて、国土交通省の藤田耕三（ふじたこうぞう）　国土交通審議官が来賓挨拶に立ち、「交通分野では大変な勢いで、技術革新が起きており、無人運航船もこれからの交通のあり方を変革させる可能性を秘めている。国土交通省は、無人運航船の実用化に向けて、安全の確保や責任の所在等、様々な体制の整備を行っていく。」と述べました。

セミナーの第一部では、マッツ・ロジンCEOなど先駆的に無人化・自動化に取り組んでいる第一人者3名が講演。講演では、マッツ・ロジンCEOは、「今回、世界初の事例を作ったが、本当の意味での完全無人化はこれから。2030年には新たな時代が始まるということを世界にアピールしながら、乗組員や法規制等の課題を克服し、無人運航船の普及を進めていきたい。」と述べました。
　
第二部では、日本財団の海野光行（うんのみつゆき）　常務理事が昨年度多分野からなる委員会（座長：夏野剛（なつのたけし）／慶応義塾大学特別招聘教授）を設置し、世界で初めて、無人運航船がもたらす20年後の日本の経済・社会の変化の定量的・定性的な分析等を取りまとめた報告書の概要について説明しました。また、今後の具体的な方策として、無人運航船について分野横断的に議論できるプラットフォームやスタートアップ企業を支援するファンドの設立、ある地域をモデルケースとした無人運航船の実証の必要性を提言しました。


無人運航船の実証の必要性を提言する海野常務

最後に、本報告書をとりまとめるにあたって設置された多分野からなる検討委員会で座長を務められた夏野 剛 特別招聘教授を加え、今後の日本が進むべき具体的な方向性等について「日本の造船・舶用工業」、「船員教育」、「国の制度」の３つの観点から活発な議論を行いました。


パネルディスカッションの様子

(日本財団 　海洋事業部　辰野 誠哉）