日本財団の実行力と東京大学の研究力が協働して、増え続ける海洋ごみ対策に乗り出した。さる１４日、東京・本郷の東京大学伊藤国際学術研究センターで「日本財団・東京大学　海洋ごみ対策プロジェクト」の調印式が行われた。

左から藤井副学長・五神総長・笹川会長・海野常務

　このプロジェクトは３年間、３億５４０２万円の事業費を投入し、３つの柱からなる研究によって科学的知見を充実させ、問題解決に向けた提言を行う。研究は�@海洋マイクロプラスチックごみの実態把握、�Aマイクロプラスチックの生体への影響評価、�Bプラスチックごみの発生フローの解明と削減・管理方策の検討で構成され、対策として１．国内外研究者によるプラットホームの構築、２．一般人も含めた国際ラウンドテーブルの設置、３．１と２を使い削減・管理方策の提案を行う。計画終了後には、�T．科学的知見の国際社会への提供、�U．科学的知見に基づく政策オプションの評価および削減・管理方策の提示、�V．研究の国際協調、ネットワークの形成が期待される。

　式に先立ち、東京大学の五神真（ごのかみ・まこと）総長と日本財団の笹川陽平（ささかわ・ようへい）会長があいさつ。五神総長は「海洋プラスチックごみ対策は国際社会における極めて大きな課題となっており、緊急に対応し解決すべき課題である。（日本財団から）研究助成をいただき、課題解決に貢献したい」と決意を述べた。

　笹川会長は日本財団が東京大学とともに約１０年間にわたり、１７億円の資金を投入して行ってきた「海洋アライアンスの成果」とともに、日本財団の海洋問題への取組を紹介。「人類は海洋なくして存在しない。しかし、いま海が静かな悲鳴をあげていることに気がつかなければならない。気候変動やそれに伴う海の酸性化、海洋汚染などの解決は喫緊の課題。特にマイクロプラスティックの問題はしっかりと科学的にとらえて、海を守る日本に変わらなければならない。国民的な運動を展開するためにも、科学的な知見に基づく活動が大事だ。（東京大学との協働は）大変、力強い味方を得た思いだ」と期待を込めた。

東京大学との取り組みを説明する海野常務