停戦合意は10武装勢力に　
ミャンマー政府と少数民族武装勢力

ミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力2グループが2018年2月13日、ミャンマー連邦共和国の首都ネピドーで全国停戦合意（NCA）に署名した。これで少数民族武装勢力計10グループとの停戦が実現したことになり、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問は式典のスピーチで「署名は国民和解、将来の民主主義のための第一歩。次世代の子供たちのために全国民が一致団結の精神を持つことが重要だ」と訴えた。

全国停戦合意（NCA）署名式でスピーチするアウン・サン・スー・チー国家最高顧問

署名式では、隣国のタイ、中国、インド、および国際社会を代表する国連、EUに加え、双方の対話促進や紛争被害地域で人道援助を実施してきた日本が署名の「証人国」となり、ミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める笹川陽平日本財団会長が日本政府代表の立場で協定書に証人として署名した。

証人として署名する笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表

今回、新たに全国停戦合意に署名したのは、新モン州党（NMSP）とラフ民主同盟（LDU）の2グループ。2015年10月15日の少数民族武装勢力8グループに次ぐ停戦合意となった。NMSP代表のナイトー・モン議長は式典のスピーチで「NCA署名は和平の第一歩。全ての少数民族武装勢力がNCAに署名し、今後の平等な権利が保証された連邦制国家樹立のため、政治協議を行っていきたい」とコメントした。

スピーチするナイトー・モンNMSP議長

式典後には関係者の記念撮影が行われた（前列一番左：アウン・サン・スー・チー国家最高顧問、前列左から二人目：ティン・チョウ大統領）

日本財団は、2011年の民政移管後、日本国外務省や在ミャンマー日本国大使館と協力し、ミャンマー政府と少数民族武装勢力の信頼醸成・停戦合意に向けた対話促進を図るとともに、紛争被害者に対する支援を通じて和平の後押しをしてきた。2016年3月から開始された復興支援事業では、全国停戦合意に署名した地域を中心とした紛争被害者の再定住環境整備に向け、外務省の資金を活用して日本のNGOとともにカレン州を中心としたミャンマーの南東地域で、住居（2，950軒）・学校（34校）・ヘルスセンター（12施設）などの建設を進めている。

2017年3月にカレン州レイ・ケイ・コー村にて住居の竣工式が行われた。

笹川会長は日本政府代表として署名したあと「既にNCAに署名したカレン民族同盟（KNU）に対して外務省資金を使用して約40億円の支援を行っている。モン州少数民族地域に対しても停戦後なるべく早く和平の果実を届けるために、他の諸国も復興支援事業に協力してほしい」と述べ、引続きミャンマー和平に尽力していく決意を語った。

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●　ミャンマー国民和解（2015.10.15）
●　ミャンマー政府と2つの少数民族武装勢力が新たに停戦合意（2018.02.14　日本財団ウェブサイト）
●　2018年2月13日の停戦署名に係る政府代表談話（外務省ウェブサイト）
●　ミャンマー支援プロジェクト（日本財団ウェブサイト）