情報バリアフリー先進都市
日本財団が駅前ビルに、関東以外では初

耳の聞こえない人が電話リレーサービスによって電話を利用できる「手話フォン」を日本財団は2月5日（月）、情報バリアフリー先進都市として知られる兵庫県明石市の駅前ビルに配備した。昨年12月にそれぞれ据え付けた羽田空港国内線旅客ターミナル、筑波技術大学に続き3例目で、関東以外での設置は初。

明石駅前ビル、パピオスあかし2階「あかし市民広場」に設置された手話フォン

手話フォンは手話対応型の公衆電話ボックス。聴覚障害者が通訳オペレーターに手話で伝えると、オペレーターが先方に即時電話、通訳してくれる。駅前ビル「あかし市民広場」に据え付けられた手話フォンは、車いすの人にも対応できるように、出入りしやすく、テレビカメラも上下に動くようになっている。手話を使う聴覚障害者であれば午前8時〜午後9時の間、いつでも利用可能。

明石市は15年に手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定。全国手話言語市区長会の事務局も務めるなど手話の理解啓発・普及と情報コミュニケーション支援に尽力している上、聴覚障害当事者の家根谷敦子市議会議員はじめ地元関係者や団体の積極的な関与が期待できることなどから選ばれた。

約100人の市民、関係者が集まり設置式典が開かれた

当日開かれた配置式典には、泉房穂市長をはじめ、大竹浩二全日本ろうあ連盟理事、地元ろうあ団体の役員、浅井貞子全国手話通訳問題研究会理事などの来賓を含め約100人が出席した。

早速手話フォンを使い電気店にテレビの修理を依頼する明石市民の藤井敬一さん

式典終了後、地元聴覚障害者の藤井敬一さんが早速、手話フォンを初体験。「テレビの調子が悪いので直しに来てほしい」と電気屋さんに連絡。「いつもは不得意な日本語でファクスを送っていたので、時間もかかるし、ストレスになったが、手話フォンではあっという間に話が片付いたので大変感動した」と話した。

日本財団は整備が遅れている電話リレーサービスを普及・定着させるため、全国の約7000人を対象に2013年9月から電話リレーサービス・モデルプロジェクトを実施。手話フォンはその一環だ。

この後の手話フォン設置は、成田空港など乗降客の多い数カ所の空港施設に限り、全国の自治体への設置は行わない方針。むしろ国民全てが手話を含めた意思疎通のための言語、手段を選択できると定めた障害者基本法3条、また電話を含む通信サービスの平等な利用ができるよう国、地方自治体、電話会社に対応を求めている同法22条や電気通信事業法6条、7条にのっとり、自らの責任で公衆電話のバリアフリー化、ひいては通信サービス全体のバリアフリー化を行政と電話会社に促していく方針だ。