日本財団、患者・回復者への差別撤廃を訴える
障害者インターナショナルとインドから発信

日本財団は1月30日「ハンセン病患者、回復者に対するスティグマ（社会的烙印）と差別撤廃に向けて」と題する「グローバル・アピール2018」を発表した。13回目となる今年は、世界130カ国以上が加盟する障害者インターナショナル（世界本部・カナダ、略称DPI）との共同宣言として、昨年に続きインドのニューデリーから発信した。

グローバル・アピール宣言文を読み上げるDPIの各国代表や日本財団の笹川陽平・会長ら

「世界ハンセン病の日」（毎年1月の最終日曜日）に合わせ日本財団は06年以来、世界的に影響力のある個人や団体とグローバル・アピールを発表し「ハンセン病は治る病気」「治療は無料」「差別は不当」と訴えてきた。14年度からはハンセン病の正しい知識の普及を図る世界規模のキャンペーン「THINK NOWハンセン病」も展開している。

DPIは国際障害者年の1981年に結成された障害者の国際組織。今回の宣言は、DPIが障害の種別を超え、あらゆる障害当事者に開かれた団体であるとアピールした上で、DPIと日本財団のゴールは、誰もが権利を有し、社会に参画することができるインクルーシブな社会だと言明し、両者はこのゴールを共有していると表明した。

その上で▽DPIは、ハンセン病当事者と共に、ハンセン病の適切な理解の促進と、患者、回復者とその家族の人権を尊重するための啓発活動に取り組むことを約束する▽私たちは、ハンセン病当事者と共に声を上げ、社会参画の機会の拡充を主張する▽共通のゴールであるインクルーシブな社会の実現に向け、私たちは、ハンセン病当事者と知識や経験の共有を図る▽DPIはハンセン病当事者と共に、自らの権利の保護と機会均等を社会に訴える−と世界に呼び掛けた。

主催者あいさつをする笹川・会長

世界保健機関（WHO）ハンセン病制圧大使・日本政府ハンセン病人権啓発大使である日本財団の笹川陽平・会長は、主催した宣言式典のあいさつで「最初のアピールを06年にインドから発信して以来、今回で4回目となる」とインドから世界に向けて発信できる意義深さを紹介し「ハンセン病に対する社会の意識に、変革をもたらそうとグローバル・アピールを開始してから12年間、法曹界、医療、看護の専門家、経済界など、さまざまな分野のパートナーと共に活動してきた。私たちの目的はいつも、ハンセン病に対する差別やスティグマを撤廃することだった」と強調した。

加えて「社会に根付いた病気への誤解のため、ハンセン病の患者、回復者、家族は、今なお、差別にさらされている」と指摘し「ハンセン病回復者も差別とスティグマの撤廃に向け奮闘し、力強く主張し始めている。ハンセン病に対するスティグマと差別の撤廃のために今日を、私たちの公約を再確認する機会にしよう」と訴えた。

式典であいさつをするDPIのジャベド・アビディ代表

DPIのジャベド・アビディ代表は式典で「グローバル・アピールというキャンペーンに参加できて光栄である。ハンセン病の患者、回復者の皆さんは私の知る限り、最も社会から放置され、疎外され、汚名を着せられ、差別を受けてきた。このチャレンジを前進させていきたい」とあいさつした。

約250人で埋まった会場

アントニオ・グテーレス国連事務総長からのビデオメッセージ

会場は約250人の参加者で埋まった。他の来賓あいさつのほか、会場には「2020年までに子供のハンセン病による障害をゼロにしていきたい」と呼び掛けるアントニオ・グテーレス国連事務総長のビデオメッセージも流された。

インドで発表した2018年の宣言文（日本語）は以下の通り

【グローバル・アピール2018】
ハンセン病患者、回復者に対するスティグマ（社会的烙印）と差別撤廃に向けて

障害者インターナショナル（DPI）は、障害の種別を超え、
あらゆる障害当事者に開かれた団体です。

私たちのゴールは、誰もが権利を有し、社会に参画することができる
インクルーシブな社会です。

DPIと日本財団はこのゴールを共有しています。

「私たちのことを、私たち抜きに決めないで（Nothing About Us Without Us）」
これは、インクルーシブな社会の実現を目指す私たちの活動における合言葉です。

DPIは、ハンセン病当事者と共に、ハンセン病の適切な理解の促進と、
患者、回復者とその家族の人権を尊重するための
啓発活動に取り組むことを約束します。

私たちは、ハンセン病当事者と共に声を上げ、
社会参画の機会の拡充を主張します。
共通のゴールであるインクルーシブな社会の実現に向け、私たちは、
ハンセン病当事者と知識や経験の共有を図ります。

DPIはハンセン病当事者と共に、自らの権利の保護と機会均等を社会に訴えます。

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●　ハンセン病〜病気と差別をなくすために〜（日本財団ウェブサイト）