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2017年08月31日(Thu)
アジアの幹部候補に笹川フェロー
「海上保安政策課程」修了生6人
日本財団が認定証を授与


アジア諸国の海上保安機関の幹部候補職員を対象とした1年間の大学院修士コース「海上保安政策課程」を9月末で修了する第2期生6人に、日本財団の笹川陽平会長は8月28日、豊かな海を次世代に引き継ぐための国際的ネットワークづくりを目指した「笹川フェロー」の認定証を授与した。

記念撮影(後列6人が認定証を授与された修了生。前列右から2人目が笹川陽平・日本財団会長、3人目が中島敏・海上保安庁長官)

記念撮影(後列6人が認定証を授与された修了生。前列右から2人目が笹川陽平・日本財団会長、3人目が中島敏・海上保安庁長官)


認定証交付式の様子

認定証交付式の様子


2016年度に入学した6人は、インドネシア(捜索救助機構)1人、マレーシア(海上法令執行庁)2人、フィリピン(沿岸警備隊)2人、日本(海上保安庁)1人。交付式で笹川会長は一人ひとり、お祝いの言葉を英語で掛けながら認定証を手渡した。この後の懇談で修了生は口々に「日本の文化、そして国際法について非常に多く学ぶところがあり、将来に向けて非常に貴重な経験を得ることができた」と感謝の言葉を述べた。

修了生はまた「いかなる脅威からもわれわれの海を安全に守るという目的のために、今後も皆さんと協力ができると思う」(マレーシア・海上法令執行庁のヒザム ビン ズルキフリィ氏)、「地域間の関係強化にもつながり、沿岸警備隊の組織を通じた協働が今後もできると思う」(フィリピン・沿岸警備隊のジェイボン ジャパイ カリカ氏)、「率先してアジアの海の安全、保安の維持のために力を尽くしていくことをお約束したい」(日本・海上保安庁の半沢優氏)などと話した。

交付式を済ませ懇談する様子

交付式を済ませ懇談する様子


6人の新「笹川フェロー」

6人の新「笹川フェロー」


これを受けて笹川会長は、海に囲まれた日本にとって「海上の安全」はことのほか優先順位の高い政策課題だと述べ、海上の安全を取り巻く環境は近年複雑化し、国際法に基づく共通の考えや行動基盤をつくっていく、ということは、大変重要な時代に入っていると指摘。世界の海上保安機関の長官級が一堂に会する国際会議を9月に日本で開く準備を、海上保安庁と日本財団が共同で進めていることを、あらためて紹介した。

その上で笹川会長は「日本財団の海の分野における活動の最も重要な柱の一つが人材育成。これまで1200人以上の笹川フェローが生まれている。皆さんも海上保安政策の専門家として、これらのネットワークに参加することになる。帰国して着任した後も互いに連絡を取り合い、ネットワークを活用しながら、大いに活躍されることを願っている。各国が発展していくよう、お互いに努力をしていこう」と励ました。

海上保安政策課程は、日本財団、海上保安庁、政策研究大学院大学、JICA(国際協力機構)の共同事業。海上保安に関する国際関連の知識や実務能力、政策立案のための分析・提案能力、国際的に活躍できるコミュニケーション能力などを持つ人材を継続的に育成することで、連携の強化や認識の共有化を図り、国際的なネットワークの確立を目指している。

10月から翌年9月まで1年間のコースを修了した院生は修士号を取得する。15年度の第1期生は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、日本から2人ずつ計10人。先にそれぞれ笹川フェローの認定証を受けた。17年度の第3期生は、マレーシア3人、フィリピン、スリランカ各1人、日本2人の計7人。10月に就学する。







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