4月1日、奈良県警大森参事官と同県民サービス課坂本補佐を来賓にお迎えして、新支援員の委嘱式および既支援員の「直接支援員」の委嘱式が行われました。
新しく「犯罪被害者支援活動員」に委嘱された四期生は13名、「直接支援員」に委嘱された方は3名です。



式では当センター西口廣宗理事長が「犯罪被害者支援活動の一翼を担っていただき、社会に貢献されますよう期待します」と励ましの挨拶を行いました。それに応えて新支援員からは、「私たちは研修で取得した知識や技能を発揮して、被害者やご遺族の立場にたった支援活動を行います」と誓いのことばがありました。
　


式後開かれた交流会では新旧の支援員や事務局スタッフなど36名が参加し、自己紹介や抱負などを話し合いながら、なごやかな一時を過ごしました。

　東北大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
　また危険と隣りあわせで復旧活動をされている方々に感謝とお礼を申し上げます。　


　　大震災発生後約一ヶ月が経ちましたが、日を追って被災者の方々の喪失感や不安・苦しみが現実的になっています。私たち「なら犯罪被害者支援センター」では犯罪被害者・遺族の支援活動を行っていますが、どちらの支援も「被害・被災を受けた方々が平穏な生活を取り戻すこと」が重要と痛感しています。
　　私たちもこれまでの支援活動の経験と知見を生かし、長期的・継続的な視点での支援活動を続けていきたいと思っております。



「3月の定例研修：人間のはじまりはいつから？」　　

　　25日(金)13：30より、当支援センター副理事で産婦人科医の島本郁子医師による定例研修会があり、「人間のはじまりはいつからか」と題して講義されました。

　　「人の誕生の神秘」「男と女を決めるのは」「男性と女性の違い」などについての興味深いお話に、参加者一同熱心に耳を傾けました。研修会には理事や支援員等15名が参加しました。

〓今年度2回目のブロック研修会が2月26-27両日、神戸市元町パレス神戸で開催されました。今年度の開催担当はNPO法人ひょうご被害者支援センターです。研修会には大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県、滋賀県、奈良県から約３０名の支援員が参加しました。


〓　カリキュラムのテーマには「被害者を取り巻く現状」「面接技術の向上」「性被害者(虐待)と家族に対する心理教育」などがあり、講師として野口勝久氏(神戸地方検察庁公判部)、大岡由佳氏(武庫川女子大学講師・精神保健福祉士)、海野千畝子氏(兵庫教育大学准教授)はじめ、ひょうご被害者支援センター理事の本多修氏(武庫川女子大学教授)、同理事河瀬真氏(弁護士)が担当されました。


〓当支援センターからは7名が参加し、適切な知識・情報を持ち、資質豊かな「犯罪被害者相談員」を目指して研修を行いました。

2月25日奈良地方裁判所において「裁判傍聴と裁判所見学」を行い、現在研修中の第四期生も合流し総勢27名が参加しました。

まず同裁判所では最も広い101号法廷で、詐欺事件の裁判を約40分傍聴しました。実際の裁判を見るのが初めての人も多く「他でも多数がやっているから自分も、などという甘い考えが、結局大変なことになってしまうと痛感しました」などの意見がありました。

傍聴後に「裁判員制度」を説明するDVDを見て、裁判所刑事部書記官の方から「被害者参加裁判のワンポイント解説」がありました。同裁判所において被害者参加裁判となったのは21年度16件、22年度20件、そのうち遮蔽措置をとったのは21年度13件、22年度3件、意見陳述を行ったのは21年度８件、22年度10件でした。

最後に「裁判官への質問コーナー」では、奈良地方裁判所・野路裁判官が質問を受けてくださいました。「裁判員裁判になって、検察官の求刑と実際の判決、また情状酌量などの判断に違いが生まれましたか？」という質問に対して、「検察側は以前、少し多めに求刑する(ゲタをはかせる)などとも言われましたが、裁判員裁判になり、限りなく判決に近い求刑になったと感じます」と説明がありました。

平成22年度第2回通常総会が2月15日、奈良マーチャントシードセンターで開かれました。来賓には奈良県知事代理として堀川幸男氏（奈良県くらし創造部次長）、および奈良県警察本部長の和田昭夫氏をお迎えしました。


まず当センター西口宗廣理事長が「今年10周年を向え、ボランティア相談員は34名となりました。公益社団法人への移行認定を近日中に申請する運びです。このように体制は着々と整いつつありますが、懸案事項として財政基盤の確立があり、県および市町村の支援が必要不可欠となっています」と挨拶がありました。


次に来賓お2人の挨拶に続いて、議案の審議が始まりました。今回は公益社団法人への移行申請を控えているため、通常の議案に加えて、当センターの定款変更などの重要案件が議論されました。


主な内容は以下の三点です。
１、当センターの定款を公益三法（法人法・認定法・整備法）に適合するよう見直しを行い、全面的に変更しました。
２、役員に対する報酬については、その額を総会で決定することになりました。
３、当センター賛助会員の入退会の自由、および会費を「正会員：一口5,000円」「個人賛助会員：一口3,000円」「団体賛助会員：一口10,000円」と改めて決定しました。


第1号〜第八号議案のすべてにおいて、全員賛成が得られ承認されました。


総会の承認を受けて。2月18日、奈良県に「公益社団法人」への移行申請を行いました。23年度6月頃までに結果が出される予定です。


　　　　　　　　　写真：総会で挨拶される　和田昭夫奈良県警本部長

奈良県人権施策課が主催する「平成２２年度相談員資質向上講座」(全５日間・於奈良県解放センター)の一環である「カウンセリングの基礎」に参加しました。2月5・6日に実施された同講座の概要をご報告します。

講師の川上先生（ユング派の心理学者・元奈良女子大学教授）は、ユーモアを交えてカウンセリングの方法論を説明し、ワークを指導されました。

　
最初は「相手の気持ちを推測して、それがうまくいったとき共感・感動がうまれる」ことを感じようと、「握手・じゃんけんゲーム」から始まりました。簡単なゲームなのに、成功するとなぜだか嬉しくて興奮し、警戒心などの垣根が一瞬でなくなったように感じます。共感の大切さが納得できました。　　

　　　　　　　　　　　　
　カウンセラーとしてまず注意すべきことは、「人間は余計なことをしがち、という自覚を持つこと」と先生は強調されます。きちんとした「型や枠」は相手を尊重するためのもので、「３つの基本的な交流技法」という枠に沿うことで、クライアント自身の能力を引き出し、再構築する手助けができると話されました。


　「基本的な交流技法」というのは
�@非指示的カウンセリング：相槌やオウム返しで受容的に傾聴する。（例）「はい」「なるほど」など。
�A収束的応答法：心の内面・歴史を具体的に浮かび上がらせる。（例）「〜という意味のようですね」「それは〜というお気持ちなのでしょうか」など。
�B拡充的応答法：心の内面・歴史をより深く広く思い出すよう促す。（例）「今のお話をもう少し広げてみてください」「もう少し角度を変えて見るとどうなりますか」など。受講生は組になって、3つの技法のワークを行いました。


一方、川上先生は故河合隼雄先生のお弟子さんなので、たくさんの興味深いエピソードも披露してくださいました。かつて川上先生自身がうつ状態になった時期に、河合先生から受けたスーパービジョンのようすは印象的でした。


どれほど悩みや苦しみを話しても河合先生は一言も発せず、ただいつものように足の指の間を掃除されていました（！）。「それでは時間なので帰ります」と言ってもコメントはなく、「でも良く見ると、先生の目から涙が出ていた」そうです。しかし逆に「そうか、やはり自分ががんばるしかないかと思えてきた」、と回顧されました。


　黙っていることのほうが実は大変なことでは、と痛感しました。もちろんお2人の関係性だからこそ、「真剣勝負のスーパービジョン」が成立するのでしょうが、カウンセリングとは決して「依存させたり・依存したりの関係」ではなく、あくまで「自立」を目標にすることだと教えられました。

新しい年が始まりました。2011年もどうぞよろしくお願いいたします

21日に奈良マーチャントシードセンターで開いた定例研修では、新年の挨拶を兼ねて「事務局・支援員の情報交換と交流」を行いました。

森田専務理事から被害者支援に関わる大切さや日頃の活動に対するねぎらいのことばがあり、「来年度の認可を目標としている『公益社団法人』への移行の準備が進んでいます。認可されると支援センターの社会的責任がさらに重くなりなす」と報告がありました。

支援員からは、「昨秋の『全国犯罪被害者支援フォーラム2010』に参加して、被害者支援の必要性や機運の高まりを実感しました。さらに地域において住民の方々との信頼を高めていくことが大事です。そして支援員としての資質向上も目指していきたいです」などの感想がありました。

社会福祉法人・奈良社会福祉院理事長の上田裕巳（ひろみ）さんは、同法人の創業63周年記念する公演「ファミリーシアター　29th」会場に当センターの募金箱を設置して、熱心に募金を呼びかけてくださいました。そしてこのほど募金活動の報告があり、募金9700円の御寄付をいただきました。


上田さんは奈良市「佐保山保育園」や大和郡山市「郡山東・西保育園」など多くの施設を運営されています。昨年11月26日に当センターが実施した「犯罪被害者支援　奈良県民のつどい」に参加して、「本当に被害者のための活動が遅れていると実感しました」と話されました。


「もともと学生時代からBBS（加害少年の保護司活動）にかかわるなど、子どもたちの笑顔が大好きで、青年の未来が気にかかります」と長くボランティア活動も続けられています。


「しかし加害少年だけを見ていたときは、全く被害者の顔が意識できませんでした。今後は被害者支援活動にも注目したいです。継続が力となるので、来年もまた募金箱を設置します」と嬉しいことばをいただきました。本当にありがとうございました。
写真：「被害者支援に役立ててください」と上田さん（右）・当センター花内理事（左）

<大>12月の継続研修
　「奈良県警察本部　通信司令室見学　および　奈良地方検察庁見学」

最初の見学は奈良県警察本部にある「通信司令室」。ここは県下全域からの110番通報を受け、適切な指令を出すところです。見学者用のガラス窓越しに見ると、室内には5〜6人のスタッフ、そしてパソコンやボード・モニター類の機器がところ狭しと並んでいます。


中央に座る通信司令官はパソコン10台を使いこなし、その前列に並ぶ5人は各7台くらいを管理していて、機器の管理のために室内はかなり低温に設定されているそうです。３交代制のスタッフは、入室後の出入りができないため、食事・仮眠などの設備もあります。


現在一日におよそ300件の通報があり、事件の種類は�@物損事故　�A人身事故　�Bひったくり事件・・・などが多くなっています。通報を受けているPCは緑色ランプが点灯し、特に大事故のときは赤色ランプとなります。
「県境付近での110番は、どこの県の県警が受けているのか確認したほうが良いです」とのことでした。

次に向う奈良地方検察庁も普段はあまり行かない施設です。近年検察庁においても被害者支援活動は進展し、「被害者ホットライン」で電話とFAXで相談ができるほか、来訪して「被害者等相談室」での面談も可能です。


奈良地方検察庁では被害者支援員として検察庁のOB　2名が交代で任務についています。相談で多いのは　・処分結果の問い合わせ　・不起訴記録の閲覧についての問い合わせ　・不服申し立てや再捜査の申請手続き・・・などとなっています。


また被害者の事情聴取では、加害者に会わないよう専用の待合室を設置し、色や家具等にも配慮されています。被害者支援員のKさんは「被害者支援員制度が開設されたことで、被害者に対する検察庁全体の意識も変化してきたと感じます」と説明されました。

「県民のつどい」は11月26日午後1時半に県警音楽隊のブラスバンドによるウエルカムコンサートで始まりました。今年度テーマは「犯罪被害者への途切れない支援」です。


基調講演として、土師守（はせまもる）氏（全国犯罪被害者の会幹事・ひょうご被害者支援センター監事）が「途切れない支援の重要性」について講演されました。土師さんは1997年に神戸市で起きた「連続少年殺傷事件」の被害者遺族（お父さん）です。


まず述べられたのはメディアスクラム（報道機関による集団的過熱取材）の被害（二次被害）です。「次男の捜索が始まってから、私たち家族は精も根も尽き果てた状態だったのに、メディアの取材は容赦なかった。そのために次男（のご遺体）は一度も家に帰ることができなかった」とその弊害を話されました。


ご家族は自責の念にも苦しまれました。長男は「自分も弟と一緒に行けばよかった」、妻は「最後にもっとしっかり声をかけていれば・・・」、土師さんは「タンク山に探しに行った時、すぐ近くに次男がいたのに、そのとき見つけてあげたら、さらにひどい犯行は防げたのに・・・」とつらい気持ちが続きました。


そして「今思えば長男に対する配慮が足りなかったことを後悔しています。加害者は長男の先輩であったし、長男が通う中学校は第二の犯行現場ともなり、学校を巻き込んでの取材も殺到しました。休学せざるを得なくなり、特別な配慮を必要とすることになった」として「被害者が少年の場合はその兄弟も年少のことが多く、その人たちに対する配慮・援助もお願いしたい」と訴えられました。


土師さんは各方面からたくさんの支援を受けたことに感謝され、そのなかで最も心強かったのは「警察の逆探知ｸﾞﾙｰﾌﾟ」だったと言われました。「現実には逆探知だけでなく、メディア対策や日常生活の支援をしていただき、任務終了後も継続をお願いして、結局1ヶ月半のあいだ支えてもらいました」。


最後に途切れない支援のために「被害後は時期により状況が変化し、必要な支援の形も変化していくので、常に被害者の視点からの支援を考えて欲しい。被害者・遺族はあらゆることに対して決定能力が落ちています。生活支援はすぐに必要だし、具体的で目に見える支援が重要です」と結ばれました。



「被害者支援フォーラム」では三木善彦氏（帝塚山大学心理福祉学部教授・なら犯罪被害者支援ネットワーク代表）をコーディネーターに、「犯罪被害者への途切れない支援」をテーマに5人のパネリストが報告・議論を行いました。


パネリストの北條正崇氏（奈良弁護士会被害者支援委員会委員）から来年度の施行に向けて改定準備が進んでいる「第二次犯罪被害者等基本計画」について説明があり、吉村豊氏（奈良県警察本部犯罪被害者支援室長）が「警察において被害者支援をどのようにすすめているか」を報告されました。


続いて当センターの宮代トシ子事務局長が「センターの経歴および活動状況として相談件数の概況や支援内容」を説明し、石原淑子相談支援員が、具体的で現実的な支援の一例として「昨年の性犯罪被害者に対する支援事例」を紹介しました。


最後に講師の土師守氏が「私たちのときより次第に支援のかたちが整ってきていることを感じました」と感想を述べられました。